*16:13JST 表示灯 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は採算改善の取り組みや内製化が進展し、収益性が大幅に改善
■表示灯 (TYO:7368)の業績動向
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.1%減の4,805百万円、営業利益で同55.3%増の412百万円、経常利益で同48.5%増の438百万円、中間純利益で同52.3%増の284百万円となった。
ナビタ事業とアド・プロモーション事業の好調が増収増益に貢献した。
大幅な増益となった主な要因は、1) ナビタ事業において拡大路線型から案件を厳選した収益重視型にシフトし、償却負担が減少したこと、2) ナビタの設置場所の価値に準じた金額改定交渉を実施したこと、3)自社で対応できる内製化率の高い製品やサービスの販売を推進したこと、4) 利益率の高いインバウンド向けWebサービスの好調、5) 防災関連ソリューションの新規開発が一段落し先行投資が一巡したこと、の5つが挙げられる。
自治体と医療機関へのナビタ設置が増加し、増収増益に寄与
2. 事業セグメント別動向
(1) ナビタ事業
ナビタ事業の売上収益は、前年同期比1.0%増の4,037百万円、営業利益は同9.4%増の607百万円となった。
中間期末の設置数は、ステーションナビタは2,409駅、シティナビタは1,050自治体、公共ナビタは153ヶ所、メディカルナビタは308病院、神社・寺院ナビタは149社/寺である。
シティナビタとメディカルナビタが堅調に推移し、増収増益に寄与した。
売上収益の内訳は、神社・寺院ナビタの設置数が堅調に推移したが、交通広告分野の広告需要がコロナ禍以前の水準まで復活しておらず、ステーションナビタが前年同期比1.7%減の1,805百万円となった。
シティナビタは同3.7%増の2,043百万円で、シティナビタとメディカルナビタがそれぞれ自治体と病院への設置数を拡大し、ナビタ事業のけん引役となった。
公共ナビタは同0.7%減の189百万円でほぼ横ばいとなった。
(2) アド・プロモーション事業
アド・プロモーション事業の売上収益は、前年同期比12.3%増の340百万円、営業利益は同212.3%増の60百万円となった。
広告需要においては回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販、マス媒体の強化、自治体ビジネス及びWeb商材開発などの取り組みが増収増益に寄与した。
広告以外においても、デジタルサイネージの配信・運営管理や免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調も貢献した。
(3) サイン事業
サイン事業の売上収益は、前年同期比16.2%減の426百万円、営業損失は105百万円（前年同期は営業損失147百万円）となった。
大型案件の減少が響き、売上収益は減収となった。
営業損失が縮小したのは、デジタルサイネージ関連の製品やサービスの取り扱いが増えたことにより利益率が向上したこと、新規に防災関連ソリューションとして開発してきた「NAVIアラート」が開発を終えたことで、先行投資が一巡したことが要因である。
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比109百万円減少の13,840百万円となった。
主な増減要因は、流動資産で売上債権が561百万円減少した一方で、現金及び預金が258百万円、棚卸資産が23百万円増加したことで、同3百万円減少の8,688百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が108百万円減少した一方で、投資その他の資産が3百万円増加したことで、同105百万円減少の5,152百万円となった。
負債合計は前期末比253百万円減少の6,277百万円となった。
主な増減要因は、流動負債では買掛金が143百万円、未払金が75百万円減少したことにより、262百万円減少の6,038百万円となった。
固定負債では、役員退職慰労引当金が8百万円減少し、退職給付引当金が16百万円増加したことにより、9百万円減少の238百万円となった。
引き続き、有利子負債はない。
純資産合計は同143百万円増加の7,563百万円となった。
利益剰余金が142百万円増加した。
経営指標については、自己資本比率が前期末比1.4ポイント上昇の54.6%となり、有利子負債もなく、財務の健全性は良好であると評価される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.1%減の4,805百万円、営業利益で同55.3%増の412百万円、経常利益で同48.5%増の438百万円、中間純利益で同52.3%増の284百万円となった。
ナビタ事業とアド・プロモーション事業の好調が増収増益に貢献した。
大幅な増益となった主な要因は、1) ナビタ事業において拡大路線型から案件を厳選した収益重視型にシフトし、償却負担が減少したこと、2) ナビタの設置場所の価値に準じた金額改定交渉を実施したこと、3)自社で対応できる内製化率の高い製品やサービスの販売を推進したこと、4) 利益率の高いインバウンド向けWebサービスの好調、5) 防災関連ソリューションの新規開発が一段落し先行投資が一巡したこと、の5つが挙げられる。
自治体と医療機関へのナビタ設置が増加し、増収増益に寄与
2. 事業セグメント別動向
(1) ナビタ事業
ナビタ事業の売上収益は、前年同期比1.0%増の4,037百万円、営業利益は同9.4%増の607百万円となった。
中間期末の設置数は、ステーションナビタは2,409駅、シティナビタは1,050自治体、公共ナビタは153ヶ所、メディカルナビタは308病院、神社・寺院ナビタは149社/寺である。
シティナビタとメディカルナビタが堅調に推移し、増収増益に寄与した。
売上収益の内訳は、神社・寺院ナビタの設置数が堅調に推移したが、交通広告分野の広告需要がコロナ禍以前の水準まで復活しておらず、ステーションナビタが前年同期比1.7%減の1,805百万円となった。
シティナビタは同3.7%増の2,043百万円で、シティナビタとメディカルナビタがそれぞれ自治体と病院への設置数を拡大し、ナビタ事業のけん引役となった。
公共ナビタは同0.7%減の189百万円でほぼ横ばいとなった。
(2) アド・プロモーション事業
アド・プロモーション事業の売上収益は、前年同期比12.3%増の340百万円、営業利益は同212.3%増の60百万円となった。
広告需要においては回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販、マス媒体の強化、自治体ビジネス及びWeb商材開発などの取り組みが増収増益に寄与した。
広告以外においても、デジタルサイネージの配信・運営管理や免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調も貢献した。
(3) サイン事業
サイン事業の売上収益は、前年同期比16.2%減の426百万円、営業損失は105百万円（前年同期は営業損失147百万円）となった。
大型案件の減少が響き、売上収益は減収となった。
営業損失が縮小したのは、デジタルサイネージ関連の製品やサービスの取り扱いが増えたことにより利益率が向上したこと、新規に防災関連ソリューションとして開発してきた「NAVIアラート」が開発を終えたことで、先行投資が一巡したことが要因である。
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比109百万円減少の13,840百万円となった。
主な増減要因は、流動資産で売上債権が561百万円減少した一方で、現金及び預金が258百万円、棚卸資産が23百万円増加したことで、同3百万円減少の8,688百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が108百万円減少した一方で、投資その他の資産が3百万円増加したことで、同105百万円減少の5,152百万円となった。
負債合計は前期末比253百万円減少の6,277百万円となった。
主な増減要因は、流動負債では買掛金が143百万円、未払金が75百万円減少したことにより、262百万円減少の6,038百万円となった。
固定負債では、役員退職慰労引当金が8百万円減少し、退職給付引当金が16百万円増加したことにより、9百万円減少の238百万円となった。
引き続き、有利子負債はない。
純資産合計は同143百万円増加の7,563百万円となった。
利益剰余金が142百万円増加した。
経営指標については、自己資本比率が前期末比1.4ポイント上昇の54.6%となり、有利子負債もなく、財務の健全性は良好であると評価される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）