*11:37JST テクマト Research Memo（7）：情報基盤事業は大型案件の寄与もあって大幅増収増益に（2）
■テクマトリックス (TYO:3762)の業績動向
(2) アプリケーション・サービス事業
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比13.2%増の4,385百万円、営業利益は同85.0%増の159百万円となった。
また、受注高は同29.4%増の5,153百万円、中間期末の受注残高は同33.4%増の6,095百万円に積み上がった。
売上収益は、CRMやSE分野におけるサブスクリプション化の進展によりストック売上高が積み上がったことや、SE分野で車載向け組み込みソフトウェアのテストツールの需要が好調に推移したことにより売上収益は順調に増加した。
利益面では、開発投資や人材投資を継続している教育分野で前年同期並みの損失が続いたものの、増収効果によりCRM、SE、ビジネスソリューション分野ともに増益となった。
アプリケーション・サービス事業（単体）のストック比率は前年同期の68.6%から68.5%とほぼ横ばい水準となった。
CRM、SE分野でサブスクリプション課金の積み上げが進み、ストック売上高は同12.2%増の2,535百万円と順調に増加したものの、受託案件の売上を計上したこともあり、非ストック型売上が同13.1%増の1,167百万円と同様のペースで伸長したことが要因だ。
ただ、今後はアレクシアフィンテックの金融ソリューション分野も含めてストック型ビジネスへの転換を推進するため、ストック比率は緩やかに上昇するものと予想される。
(3) 医療システム事業
医療システム事業の売上収益は前年同期比1.2%増の4,409百万円、営業利益は同38.9%減の304百万円となった。
受注高はクラウドPACS「NOBORI」が堅調に推移し、同6.9%増の5,720百万円となり、中間期末の受注残高も同25.2%増の14,688百万円と積み上がっており、堅調に推移したと言える。
売上収益は「NOBORI」の導入施設数が増加したものの、第2四半期に予定されていたオンプレミスの更新案件が第4四半期に期ズレしたこと、並びにクラウドシフトが徐々に進んでいることなどが伸び悩みにつながった。
一方、利益面では前期に発生した処遇制度統一に係る一時費用98百万円が無くなったものの、今後の成長を見据えた人員体制強化に伴う人件費の増加や開発費の増加が減益要因となった。
なお、ストック比率は前年同期の56.7%から62.2%に上昇した。
PACSのクラウドシフトにより、非ストック売上高が同12.4%減の1,585百万円と減少した一方で、ストック売上高が同10.2%増の2,608百万円と順調に増加した。
旧PSPのオンプレミス型PACSのクラウドシフトのペースは緩やかだが、2026年4月に主要な機能を「NOBORI」に統合する予定にしており、2027年3月期以降のクラウドシフトのペースが加速する見込みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
(2) アプリケーション・サービス事業
アプリケーション・サービス事業の売上収益は前年同期比13.2%増の4,385百万円、営業利益は同85.0%増の159百万円となった。
また、受注高は同29.4%増の5,153百万円、中間期末の受注残高は同33.4%増の6,095百万円に積み上がった。
売上収益は、CRMやSE分野におけるサブスクリプション化の進展によりストック売上高が積み上がったことや、SE分野で車載向け組み込みソフトウェアのテストツールの需要が好調に推移したことにより売上収益は順調に増加した。
利益面では、開発投資や人材投資を継続している教育分野で前年同期並みの損失が続いたものの、増収効果によりCRM、SE、ビジネスソリューション分野ともに増益となった。
アプリケーション・サービス事業（単体）のストック比率は前年同期の68.6%から68.5%とほぼ横ばい水準となった。
CRM、SE分野でサブスクリプション課金の積み上げが進み、ストック売上高は同12.2%増の2,535百万円と順調に増加したものの、受託案件の売上を計上したこともあり、非ストック型売上が同13.1%増の1,167百万円と同様のペースで伸長したことが要因だ。
ただ、今後はアレクシアフィンテックの金融ソリューション分野も含めてストック型ビジネスへの転換を推進するため、ストック比率は緩やかに上昇するものと予想される。
(3) 医療システム事業
医療システム事業の売上収益は前年同期比1.2%増の4,409百万円、営業利益は同38.9%減の304百万円となった。
受注高はクラウドPACS「NOBORI」が堅調に推移し、同6.9%増の5,720百万円となり、中間期末の受注残高も同25.2%増の14,688百万円と積み上がっており、堅調に推移したと言える。
売上収益は「NOBORI」の導入施設数が増加したものの、第2四半期に予定されていたオンプレミスの更新案件が第4四半期に期ズレしたこと、並びにクラウドシフトが徐々に進んでいることなどが伸び悩みにつながった。
一方、利益面では前期に発生した処遇制度統一に係る一時費用98百万円が無くなったものの、今後の成長を見据えた人員体制強化に伴う人件費の増加や開発費の増加が減益要因となった。
なお、ストック比率は前年同期の56.7%から62.2%に上昇した。
PACSのクラウドシフトにより、非ストック売上高が同12.4%減の1,585百万円と減少した一方で、ストック売上高が同10.2%増の2,608百万円と順調に増加した。
旧PSPのオンプレミス型PACSのクラウドシフトのペースは緩やかだが、2026年4月に主要な機能を「NOBORI」に統合する予定にしており、2027年3月期以降のクラウドシフトのペースが加速する見込みとなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）