*16:16JST 泉州電業 Research Memo（6）：新分野開拓、アグリ事業で売上高10億円を目指す
■中長期の成長戦略
(6) 新分野開拓（アグリ事業）
新分野開拓の一環として、自社開発品である「アビルヒーター」の改良・廉価版となる「ソイルヒーター」を上市した。
これは農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウスなどの土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。
燃料を使用するボイラーに代わり、ビニールハウス内を温めることから脱炭素、省エネ製品と言え、SDGsに貢献する。
泉州電業 (TYO:9824)では、「アビルヒーター/ソイルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。
2. サステナビリティ経営
同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。
これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。
E：環境保全
マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。
具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。
また、中期目標として「CO2の排出量を2030年に2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。
このほか、2024年3月には「2023環境報告書」を発刊した。
成果としては、CO2排出量削減としてECO商品の売上を増加（前期比36.1%増）させた。
また2024年10月期は特に、太陽光発電（設備）関連の商品が好調に推移した。
S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給
マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。
成果としては、ダイバーシティの推進として、次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画を新たに策定した。
また「健康経営優良法人2024」に認定されている。
G：ガバナンスの強化
マテリアリティとして、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。
具体的な取り組みとして、2024年5月30日に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示した。
さらにコンプライアンスの徹底として、インサイダー取引防止研修を実施した。
■株主還元策
2025年10月期は年間配当140円を予定、12年連続の増配。
自己株式取得も発表済みで、株主還元率は38.0%を予定
同社は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。
配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準などを考慮し、総合的に判断する」としている。
配当については、終了した2024年10月期は期初には年間120円配当を予定していたが、足元の業績が好調であるため年間130円（中間65円、期末65円）へ増配した。
さらに進行中の2025年10月期も年間140円（中間70円、期末70円）を発表済みだ。
これで12年連続の増配になる。
さらに同社は、もう1つの株主還元策として自社株買い（自己株式取得）も積極的に行ってきた。
終了した2024年10月期は1,364百万円の自社株買いを行ったが、進行中の2025年10月期については、2024年12月10日から2025年4月30日までに100千株（上限）、500百万円（上限）の取得を行うことに加えて、2024年12月16日付で100万株の自己株式消却を行うことを発表済みだ。
これらの配当及び自己株式取得によって、2025年10月期の株主還元率は38.0%になる予定だが、過去数年の傾向からは、更なる増配や自己株式取得の可能性もあると弊社（フィスコ）では見ている。
また同社は、単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。
このように配当、自己株式取得、小口株主優待とバランスを取った株主還元を行っている同社の姿勢は大いに評価にされるものと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
(6) 新分野開拓（アグリ事業）
新分野開拓の一環として、自社開発品である「アビルヒーター」の改良・廉価版となる「ソイルヒーター」を上市した。
これは農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウスなどの土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。
燃料を使用するボイラーに代わり、ビニールハウス内を温めることから脱炭素、省エネ製品と言え、SDGsに貢献する。
泉州電業 (TYO:9824)では、「アビルヒーター/ソイルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。
2. サステナビリティ経営
同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。
これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。
E：環境保全
マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。
具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。
また、中期目標として「CO2の排出量を2030年に2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年カーボンニュートラル」を掲げている。
このほか、2024年3月には「2023環境報告書」を発刊した。
成果としては、CO2排出量削減としてECO商品の売上を増加（前期比36.1%増）させた。
また2024年10月期は特に、太陽光発電（設備）関連の商品が好調に推移した。
S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給
マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。
成果としては、ダイバーシティの推進として、次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画を新たに策定した。
また「健康経営優良法人2024」に認定されている。
G：ガバナンスの強化
マテリアリティとして、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。
具体的な取り組みとして、2024年5月30日に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示した。
さらにコンプライアンスの徹底として、インサイダー取引防止研修を実施した。
■株主還元策
2025年10月期は年間配当140円を予定、12年連続の増配。
自己株式取得も発表済みで、株主還元率は38.0%を予定
同社は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。
配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準などを考慮し、総合的に判断する」としている。
配当については、終了した2024年10月期は期初には年間120円配当を予定していたが、足元の業績が好調であるため年間130円（中間65円、期末65円）へ増配した。
さらに進行中の2025年10月期も年間140円（中間70円、期末70円）を発表済みだ。
これで12年連続の増配になる。
さらに同社は、もう1つの株主還元策として自社株買い（自己株式取得）も積極的に行ってきた。
終了した2024年10月期は1,364百万円の自社株買いを行ったが、進行中の2025年10月期については、2024年12月10日から2025年4月30日までに100千株（上限）、500百万円（上限）の取得を行うことに加えて、2024年12月16日付で100万株の自己株式消却を行うことを発表済みだ。
これらの配当及び自己株式取得によって、2025年10月期の株主還元率は38.0%になる予定だが、過去数年の傾向からは、更なる増配や自己株式取得の可能性もあると弊社（フィスコ）では見ている。
また同社は、単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。
このように配当、自己株式取得、小口株主優待とバランスを取った株主還元を行っている同社の姿勢は大いに評価にされるものと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）