米国が中国を為替操作国に指定し両国の貿易関係が更に悪化した事から、6日午前アジア株は下落した。
午前11時37分時点で、中国の上海総合指数と深セン成分指数はそれぞれ2.7%安と2.4%安となった。ハンセン指数は2.1%安となった。
スティーブン・ムニューシン米財務長官は、5日夜に米国政府が中国を為替操作国に指定したと表明した。
5日、中国は過去10年超で初めて人民元を1ドル=7元台に押し下げた。中国人民銀行は、「外国為替市場で生じる可能性のある正のフィードバック行動に対し、的を絞った必要な措置を引き続き講じる」と表明している。
米財務省はこれについて「為替操作の豊富な経験があり、継続的に操作する用意があることを中国人民銀行が公然と認めたものだ」と指摘した。
中国人民銀行は6日朝、レートを1ドル=6.9683元に固定している。
中国国営メディアが「中国政府は屈せず、抵抗を行う」と表明した1日後、中国は米国産農産物の輸入停止を発表した。
この動きは、先週の米国による中国輸入物品に対する追加関税実施表明に端を発している。
日経平均株価は2.1%安となっている。厚生労働省発表の統計によれば、7月実質賃金は前年同期比0.5%減となった。5月には、年率1.3%減へ修正されていた。
韓国総合株価指数は0.7%安となっている。
オーストラリアのS&P/ASX200指数は2.6%安となった。
5日、米中貿易戦争の悪化により、米国株式市場は昨年12月以来最大の日次下落幅となった。