■電算システム (T:3630)の中長期経営計画と成長戦略4. 成長戦略：業務ビジネス分野
業務ビジネス分野での進捗としては、（株）ワークスアプリケーションズとの資本提携がある。
ワークス社は大企業向けERPソフト「COMPANY」を提供しており、電算システムはパートナー企業として「COMPANY」の導入を進めてきた。
今回、電算システムは第三者割当増資によりワークス社の株式約1%相当を99百万円で引き受け、代わりに「COMPANY」を中小企業（従業員800名以下）に対してSaaS型で提供するライセンスを獲得した。
この提携のメリットは大きく2つあると考えられる。
一つは、高評価の「COMPANY」を中小企業に販売することで得られる収益だ。
もう一つは、「COMPANY」をきっかけに、同社が得意とするBPOサービスの受注へと拡大させる流れだ。
ビジネスのうまみとしては、いうまでも後者の方が大きく、同社の真の狙いはここにあると弊社ではみている。
BPOビジネスは典型的ストック型ビジネスであり、同社が目指す収益構造の転換にも寄与することになる。
業務ビジネス分野では他に、同社が得意とするオートオークション（中古車オークション）の分野で事業拡大を狙っている。
同社は一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（JU）系で強みを発揮しているが、今後はメーカー系や独立系のオークション業者に対しても、同社の情報処理のノウハウや情報処理キャパシティを活かして、業務のバックヤード部分の請負サービスを売り込んでいく方針だ。
子会社、グループ会社との間で事業の統合を進め、効率性改善とシナジー効果の追求を一段と強化することもまた、業務ビジネス分野の重要なテーマだ。
具体的な事例としては、ガソリンスタンドの業務システム開発について、これまでは同社本体と子会社のガーデンネットワークが並行して事業を行ってきたが、2016年12月期中に同社本体の事業を切り離し、ガーデンネットワークに集約した。
これまでに、同社グループとしてのシェア向上などの効果が出ており、今後もこうした事業統合を進める方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）