■ユニリタ (T:3800)の決算動向等
(2)上期における主な活動実績(新事業育成・投資への対応)
a)ユニ・トランドへの積極投資
前述のとおり、2016年5月にIoT型移動体向けソリューションを提供する子会社としてユニ・トランドを設立し、積極的な先行投資(本体からの技術者シフト等)を行ってきた。
これまでのバス位置検索システム(路線検索、運用位置情報検索等)に続き、バス乗降者をリアルタイムで計測できるシステムを開発し、地方の二次交通(路線バス等)事業者向けソリューションのラインナップの充実化に取り組んでいる。
既に北海道地域のバス事業者からの受注を獲得しているが、他のエリアからの引き合いも増えているようだ。
b) (株)ピー・ビーシステムズとの資本提携
九州地方を事業基盤とし、クラウドシステムのインフラ構築やVR(バーチャル・リアリティ)技術※に強みを持つピー・ビーシステムズと資本提携(第三者割当増資の引受25百万円/持ち株比率4.31%)を締結した。
主に西日本地域の市場開拓に狙いがあると考えられる。
※ VR(バーチャル・リアリティ)とは、コンピュータ上に作られた世界を、実際の感覚を通して体感する技術及びその世界のこと。
仮想現実。
c) LIVE UNIVERSE(企業向けeラーニング・ナレッジシステム)の製品力及び販売強化
2016年3月には、「九州熱中屋」など直営94店舗の飲食店を運営する(株)ゴールデンマジック※と共同企画した企業向けeラーニング・ナレッジシステム「LIVE UNIVERSE(ライヴ ユニバース)」の提供を開始した。
ゴールデンマジックとの連携により飲食業界開拓などに取り組んでいる。
利用者は、サービス業であれば接客スキルや会話スキルのベストプラクティス動画を、飲食業であれば調理法やレシピ等のデータについて、時間・場所を選ばずに閲覧でき独自に学習を進めることができる。
さらには、個々の進捗状況等をWeb上で共有し、コメントや「いいね!」を追加して上司や同僚とのコミュニケーションを取り合うこともでき、タイムリーにフィードバック評価も受けられるため、効率的にノウハウの伝承及びスキルアップを図ることが可能となる。
また、利用者サイドとしても、当該教育サービス内に表示された課題を順番に消化していくことで、より高いレベルの業務にシフトしていく過程が明確となり、成長段階が可視化され利用者のモチベーション向上にも寄与するものである。
同社では、他社との連携(Win-Winの関係構築)により、自社製品の認知度や販売チャネルの拡大につなげるところに狙いがあり、今後も同様の仕組みづくりを手掛けていく方針のようだ。
※ダイヤモンドダイニング (T:3073)(東証1部)の100%子会社
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
(2)上期における主な活動実績(新事業育成・投資への対応)
a)ユニ・トランドへの積極投資
前述のとおり、2016年5月にIoT型移動体向けソリューションを提供する子会社としてユニ・トランドを設立し、積極的な先行投資(本体からの技術者シフト等)を行ってきた。
これまでのバス位置検索システム(路線検索、運用位置情報検索等)に続き、バス乗降者をリアルタイムで計測できるシステムを開発し、地方の二次交通(路線バス等)事業者向けソリューションのラインナップの充実化に取り組んでいる。
既に北海道地域のバス事業者からの受注を獲得しているが、他のエリアからの引き合いも増えているようだ。
b) (株)ピー・ビーシステムズとの資本提携
九州地方を事業基盤とし、クラウドシステムのインフラ構築やVR(バーチャル・リアリティ)技術※に強みを持つピー・ビーシステムズと資本提携(第三者割当増資の引受25百万円/持ち株比率4.31%)を締結した。
主に西日本地域の市場開拓に狙いがあると考えられる。
※ VR(バーチャル・リアリティ)とは、コンピュータ上に作られた世界を、実際の感覚を通して体感する技術及びその世界のこと。
仮想現実。
c) LIVE UNIVERSE(企業向けeラーニング・ナレッジシステム)の製品力及び販売強化
2016年3月には、「九州熱中屋」など直営94店舗の飲食店を運営する(株)ゴールデンマジック※と共同企画した企業向けeラーニング・ナレッジシステム「LIVE UNIVERSE(ライヴ ユニバース)」の提供を開始した。
ゴールデンマジックとの連携により飲食業界開拓などに取り組んでいる。
利用者は、サービス業であれば接客スキルや会話スキルのベストプラクティス動画を、飲食業であれば調理法やレシピ等のデータについて、時間・場所を選ばずに閲覧でき独自に学習を進めることができる。
さらには、個々の進捗状況等をWeb上で共有し、コメントや「いいね!」を追加して上司や同僚とのコミュニケーションを取り合うこともでき、タイムリーにフィードバック評価も受けられるため、効率的にノウハウの伝承及びスキルアップを図ることが可能となる。
また、利用者サイドとしても、当該教育サービス内に表示された課題を順番に消化していくことで、より高いレベルの業務にシフトしていく過程が明確となり、成長段階が可視化され利用者のモチベーション向上にも寄与するものである。
同社では、他社との連携(Win-Winの関係構築)により、自社製品の認知度や販売チャネルの拡大につなげるところに狙いがあり、今後も同様の仕組みづくりを手掛けていく方針のようだ。
※ダイヤモンドダイニング (T:3073)(東証1部)の100%子会社
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)