新疆ウイグル自治区の宗教局局長は2日、イスラム教のラマダン（断食月）にイスラム教徒向けの飲食店が開業を強制されることはないと述べた。 「イスラム教徒向け飲食店が開業するか休業するかは自主的に決めることで、干渉を受けない」とコメントしている。
中国国務院（内閣に相当）新聞弁公室が開いた記者会見で明らかにしたもの。
同自治区政府は例年、断食月にイスラム教徒の宗教活動に対する規制を強化しており、断食月に飲食を禁じる伝統をなくそうと、イスラム教徒向けの飲食店には営業継続を強制しているとされる。
ただ、同自治区の党幹部は、18歳未満の未成年者は教育を受ける義務があるとして、「中国と自治区の法律により、未成年の学生は宗教活動に参加できない」と発言した。
海外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の報道官であるディルシャット・ラシット氏は、自治区政府がウイグル文化とイスラム教の宗教行為に対する抑圧を続けているとして、その動きを注視するよう呼びかけた。
米国に対しては、1日にスタートする米中経済戦略対話で中国に圧力をかけるよう求めている。
【亜州IR】