FOMC声明文の変更を受けて、12月の利上げ観測が拡大しつつある。 FF金利の先物取引から算出される12月の利上げ確率は、FOMC発表後に35%から50％に上昇した。
実際に利上げが実施されるかどうかは海外経済の動向や今後発表される国内経済指標の内容次第だが、声明文に12月の会合が明記されたことで、FOMCによる利上げ先延ばしのハードルはやや高くなったと見るのが自然であろう。
今週は、4日にイエレン議長が下院金融サービス委員会で議会証言を行うほか、同日にはダドリーNY連銀総裁、フィッシャーFRB副議長の講演も予定されており、声明文の変更の意図について何らかの手掛かりがつかめる可能性がある。
10月30日時点のファクトセット社の調査によるとS&P500構成銘柄のうち340社が第3四半期決算発表を終了した。
事前に予想が引き下げられていたとはいえ、第3四半期の企業利益成長率は9月末時点の予想から改善し現状2.2％減、そして76％が予想を上回る利益を発表する好決算シーズンとなっている。
ピークは通過したものの引き続き多数の企業決算が予定されている。
今週はカード決済ネットワークのビザ（2日）、通信のスプリント（3日）、電気自動車のテスラ・モーターズ（3日）、ソーシャル・ネットワークのフェイスブック（4日）、エンターテイメントのウォルト・ディズニー（5日）などの決算が控えている。
テスラ・モーターズは通期の出荷目標台数達成に懐疑的な見方が強まっており、9月末に発表した新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルX」の販売台数見通しについて言及する可能性が高い。
経済指標は、9月建設支出、10月ISM製造業景況指数（2日）、9月製造業受注指数、10月新車販売台数（3日）、9月貿易収支、10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数（4日）、10月雇用統計（6日）などの発表が控えている。
雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比約18万人増、失業率は5.0％が予想されている。
（Horiko Capital Management LLC）