■業績動向
(1) 2016年4月期の業績概要
6月14日付で発表されたスリー・ディー・マトリックス {{|0:}}の2016年4月期の連結業績は、事業収益が141百万円、営業損失が1,821百万円となった。
欧州における止血材の販売契約が進まなかったこと、並びに現地代理店を通じた販売活動も遅れ気味となったことから、期初会社計画からは大幅な下方修正となったが、2016年2月の修正計画値はほぼ達成した格好となった。
止血材の販売については期初計画で約600百万円を見込んでいたが、実績としては約80百万円にとどまった。
地域別では欧州向けで28百万円、アジア・オセアニア向けで51百万円となっている。
アジア・オセアニア向けには販売提携先の初期ロット販売が含まれており、Maquet Australia社、Teguhsindo Lestaritama社向けに販売した。
欧州向けの販売が期初計画から大きく未達となった要因としては、既存品との比較感において導入に慎重な医療施設があったこと、販売代理店との協業体制の確立に時間を要し代理店営業の製品習熟が遅れプロモーション活動が十分できなかったこと、医師が製品評価をしても医療施設の購買部において登録事務手続きなどに数ヶ月を要し販売の開始が遅れたこと等が要因となっている。
なお、止血材の販売以外では、研究試薬「PuraMatrixTM」の販売で16百万円、止血材の東南アジア(タイ、フィリピン、ベトナム)における販売契約一時金で28百万円(韓国Daewoong Pharmaceutical社)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの補助金で18百万円となっている。
売上原価は、止血材の販売が立ち上がったことから前期比118百万円増加した。
一方、研究開発費は、粘膜隆起材の国内での治験を中断したことから前期比154百万円減少した。
また、販管費は海外営業拠点の人員増により人件費が若干増加したものの、経費の抑制を進めたことにより前期比3百万円減少した。
この結果、営業損失は前期比81百万円縮小した。
経常損失が前期比で140百万円拡大したが、これは営業外で海外子会社が保有する外貨建て資産にかかる為替差損114百万円を計上(前期は141百万円の為替差益を計上)したことが主因となっている。
また、特別損失として減損損失450百万円、米国子会社の減損処理に伴うのれん償却費134百万円を一括計上したことにより、当期純損失は前期比で464百万円拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(1) 2016年4月期の業績概要
6月14日付で発表されたスリー・ディー・マトリックス {{|0:}}の2016年4月期の連結業績は、事業収益が141百万円、営業損失が1,821百万円となった。
欧州における止血材の販売契約が進まなかったこと、並びに現地代理店を通じた販売活動も遅れ気味となったことから、期初会社計画からは大幅な下方修正となったが、2016年2月の修正計画値はほぼ達成した格好となった。
止血材の販売については期初計画で約600百万円を見込んでいたが、実績としては約80百万円にとどまった。
地域別では欧州向けで28百万円、アジア・オセアニア向けで51百万円となっている。
アジア・オセアニア向けには販売提携先の初期ロット販売が含まれており、Maquet Australia社、Teguhsindo Lestaritama社向けに販売した。
欧州向けの販売が期初計画から大きく未達となった要因としては、既存品との比較感において導入に慎重な医療施設があったこと、販売代理店との協業体制の確立に時間を要し代理店営業の製品習熟が遅れプロモーション活動が十分できなかったこと、医師が製品評価をしても医療施設の購買部において登録事務手続きなどに数ヶ月を要し販売の開始が遅れたこと等が要因となっている。
なお、止血材の販売以外では、研究試薬「PuraMatrixTM」の販売で16百万円、止血材の東南アジア(タイ、フィリピン、ベトナム)における販売契約一時金で28百万円(韓国Daewoong Pharmaceutical社)、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの補助金で18百万円となっている。
売上原価は、止血材の販売が立ち上がったことから前期比118百万円増加した。
一方、研究開発費は、粘膜隆起材の国内での治験を中断したことから前期比154百万円減少した。
また、販管費は海外営業拠点の人員増により人件費が若干増加したものの、経費の抑制を進めたことにより前期比3百万円減少した。
この結果、営業損失は前期比81百万円縮小した。
経常損失が前期比で140百万円拡大したが、これは営業外で海外子会社が保有する外貨建て資産にかかる為替差損114百万円を計上(前期は141百万円の為替差益を計上)したことが主因となっている。
また、特別損失として減損損失450百万円、米国子会社の減損処理に伴うのれん償却費134百万円を一括計上したことにより、当期純損失は前期比で464百万円拡大した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)