井関農 Research Memo（8）：「変革」をキーワードにさらなる100年企業を目指す（2）

■井関農機 (TYO:6310)の中長期の成長戦略

4. 収益性改善
天候不順などの外部環境の影響に関わらず、安定して収益をあげるために構造改革を実施するとして2025年までに営業利益率を5%に高めることを目指している。


具体的には各生産工場で重複していた機能などの統合による固定費率の改善、内外作区分の見直しを実施し一部部品の外注による工数削減の実現、IT導入による事業活動の効率化、棚卸資産の削減による資産効率の改善などによって営業利益率5%、ROE8%、営業キャッシュフロー600億円（5年累計）を実現していきたい考えだ。


5. ESG
4つ目の取り組みはESGを念頭に事業を行っていくことだ。
具体的には、国内製造所の生産活動から排出されるCO2を2030年までに2013年度比で26%削減すること（2019年削減率は目標9%に対して実績が12%と目標を上回った）、国内売上高におけるエコ商品比率を2030年までに50%以上に高めることを目標に環境負荷の低減に取り組んでいるほか、事業を通じて「農業の強靭化を応援」「住みよい村や街の景観整備」「循環型社会を目指す環境保全」という3つの面からSDGsの実現に貢献して行きたい考えだ。
なお、同社では日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に沿って、環境中長期目標の見直し・策定に取り組んでいる。


また社内活動においても、ワークライフバランスの充実やダイバーシティの確保などによって従業員のエンゲージメントを高めていくことを目標としている。


ESG投資は近年、頻発する自然災害、サプライチェーンにおける人権問題などを受け、機関投資家や個人投資家の間で急速に広まっている概念だ。
こうした中、ESGを考慮しない企業活動を行っている企業は今後資金を調達することがますます難しくなると弊社は予想する。
そういった意味でESGを念頭に事業活動を行っていくことは重要であると言えるだろう。


大型フラッグシップモデルであるJapanシリーズ販売活動への注力、サブスクサービスの市場投入、本社購買部機能の拡充など既に2021年12月期から新中期経営計画の下に具体的な活動が実施されており、2022年12月期以降はこういった活動がさらに加速していくことが予想される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）