英オクスフォード大学経済研究所がまとめた調査によると、住宅価格の対収入比率について、世界の上位4位は香港、ムンバイ、北京、上海とアジアに集中しているという。 この4都市では、中間層世帯が90平方メートル（平米）の住宅を購入するには30年以上の収入が必要になるという結果が示された。
また、これら都市の家賃収入の利回りが極めて低いため、住宅価格の割高感が強いと指摘された。
同研究所は、向こう数年のアジアの不動産市場について、住宅価格の上昇ペースが鈍化し、一部市場では大幅に下落する可能性があるとの見方を示した。
アジアの一部都市における不動産引き締め策の実施に加え、米利上げに伴う米国内の資金還流がアジアの不動産市場に悪影響を与えると予測した。