NYの視点：米12月CPI改善で利上げ観測後退、FRBは5％以上の金利引き上げ姿勢変えず

米労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比-0.1％とパンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で初めてのマイナスとなった。
前年比では＋6.5％と、伸びが11月+7.1％から予想通り鈍化し昨年10月来で最低となった。
米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、予想通り11月+0.2％から伸びが拡大。
前年比では＋5.7％と、やはり予想通り11月+6.1％から鈍化し21年12月来の低い伸びとなった。
9月に1982年来で最大の伸びを記録後、3カ月連続で鈍化。
ただ、FRBのインフレ目標2％を大幅に上回ったまま。


ガソリン価格の下落が奏功したが、男性用の衣料コストが上昇。
食品やFRBが注視している賃貸は予想外に低下せず。
サービスコストも引き続きインフレ圧力となっている。


CPIの改善で、市場では利上げの大幅減速を織り込み、ドル売りが加速した。
短期金融市場は次回2月会合で25BPの利上げ、そののち6月までにあと1回弱の25BP利上げで5％満たすで終了を予想。
一方、一部FRB高官は次回会合で0.25％へさらに利上げペースを減速加速させることを支持する姿勢を示しているものの、金利を5％を上回る水準まで引き上げるとの見解には変わりない。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、「今後は25BPの利上げが適切になるだろう」と指摘。
政策金利を5％を若干上回る水準まで引き上げ、その水準で維持することが望ましいとの考え。
また、今までどのメンバーよりもタカ派姿勢が強かったセントルイス連銀のブラード総裁は「インフレは依然非常に高いが、緩和しつつある」とタカ派色を弱めた。

同時に、インフレが低下するとの市場の見通しが、「楽観的過ぎる」と指摘。
「インフレが逆方向に向けて動くリスクも存続する」と慎重で、前倒しの利上げで、できるだけ速やかに5％まで引き上げることが望ましいと主張。
50BPの利上げは完全に除外されたわけでもない。
バイデン大統領が言及したように、ガソリン価格の下落が主にインフレを押し下げた。
ただ、多くのストラティジストは原油価格の上昇を予想している。
インフレが完全に制御されたとの判断は次期衝動で、短期的にドルが売られ過ぎた可能性もある。