ピクセルカンパニーズ---1Q減収なるも、ディベロップメント事業・システムイノベーション事業は利益増

ピクセルカンパニーズ (TYO:2743)は15日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比59.9%減の1.94億円、営業損失が0.20億円（前年同期は1.42億円の損失）、経常損失が0.21億円（同1.36億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.23億円（同6.02億円の損失）となった。


ディベロップメント事業の売上高は前年同期比92.8%減の0.18億円、営業利益は0.06億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により十分な営業活動を行えず、案件の獲得が厳しい状況であったが、前年度にて引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上した。


システムイノベーション事業の売上高は前年同期比22.2%減の1.75億円、営業利益は0.48億円（前年同期は0.46億円の利益）となった。
当第1四半期においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ており、前年同期に比べ売上高は減少したが営業利益は増加となった。


エンターテインメント事業の営業損失0.14億円（前年同期は1.31億円の損失）となった。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウンにより、カジノ施設の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響が生じている。
同感染症の収束時期やカジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性がある。


2022年12月期通期については、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の経済活動が停滞する状況が続き、現時点では収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であるとして、未定となっている。
業績予想については今後、合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表するとしている。