■テクノスジャパン (T:3666)の業界環境市場調査会社である(株)アイ・ティ・アールによれば、国内ERP市場の2016年度の売上金額は、前年度比9.3%増の約809億円と堅調な伸びとなった。
大企業を中心に基幹システムの再構築が進みつつあることが背景にある。
2017年度もERPへの投資が順調に続いていることから、同11.7%増の伸びを予測している（2018年3月発表）。
特に、クラウドでの提供（SaaS）あるいはパッケージ運用（IaaS）といったクラウドERPが急速に拡大する傾向にある。
また、SAPの次世代型ERPシステム「S/4HANA」※が、マイグレーション（入れ替え）案件を含めて需要創出に寄与することから、今後も堅調な成長を維持していくものと予想される。
※デジタルビジネスのためのリアルタイム ERPスイート製品。
インメモリープラットフォームである SAP HANAを基盤として構築され、SAP Fioriによりパーソナライズされた消費者向けのユーザーエクスペリエンスを提供する。
クラウドまたはオンプレミスで導入可能であり、業種や事業規模にかかわらず、様々な業務部門で利用できるプラットフォームである。
また、同社が第2の柱として注力しているビッグデータ事業を取り巻く環境も極めて良好である。
特に、国内生産人口及び消費人口が減少を続けるなか、日本企業の成長を支えるためには生産性の向上が不可欠であり、ITシステムによる効率化（ビッグデータの活用を含む）がこれまで以上に重要視されている。
また、グローバルではIoTやAI、ブロックチェーン等の新しいデジタル技術が続々と生まれ、従来のビジネスや産業構造そのものを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の勢いが加速している。
したがって、ビッグデータ（データの集積及び管理、解析）や最新デジタル技術（IoTやAI、ブロックチェーン）への投資は今後さらに拡大していくことが予想されており、それらを組み合わせたスマートビジネス（スマートファクトリー等）にも注目が集まっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）