10月30日のドル・円は東京市場では120円31銭から121円49銭まで反発、欧米市場でドルは一時120円29銭まで反落し、120円61銭で引けた。 本日11月2日のドル・円は120円台で推移か。
日本銀行による年内追加緩和への期待は残されており、リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。
日本銀行の黒田総裁は10月30日に行われた会見で、金融政策の現状維持を決めた理由として物価の基調は上昇していることを挙げた。
黒田総裁は、足元の消費者物価指数が下落しているのは原油安の影響によるものと指摘している。
市場関係者の間からは、日銀が物価目標2％の達成時期を2016年度後半に変更したことや物価見通しを引き下げたことは、早期追加緩和への布石であるとの声が聞かれている。
今月16日に発表される7-9月期国内総生産（GDP）速報値や月末に発表される10月の全国消費者物価コア指数の結果次第では、12月17-18日の金融政策決定会合で追加緩和を決める可能性がある。
黒田総裁は「国債買い入れにすぐ限界が来るとは思わない」との見解を示しており、国債買い入れを増やすことによって追加緩和を行うことは可能であることを示唆している。