民進党の発表によると、森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチームは28日、学園への国有地売却問題について財務省・国土交通省からヒアリングを行った。 ごみ撤去費用等として値引きされた約8億2千万円の算定根拠について質したが明解な回答はなかった。
民進党側は国が不当に安く売却した疑いがますます深まったとの見方を示している。
（7/28）
財務局はごみ撤去費などを8億円余りと見積もり、昨年6月、評価額9億5600万円から値引きし1億3400万円で売却する契約を結んでいる。
NHKの報道によると、土地の売買を担当する財務省近畿財務局は学園側に「いくらまでなら支払えるのか」と聞き、その提示を下回る金額で売却したもようだ。
国有地取引としては極めて異例と言える「10年分割払い」を財務局が提案したと報じられている。