■システム関連費用を中心に営業費用が増加
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は７月２７日の正午に第１四半期（２０２２年４～６月）の連結決算＝ＩＦＲＳ＝を発表し、営業収益は前年同期比３．３％増の３３５．７６億円と増加したが、営業利益は同３．７％減の１７７．７７億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．６％減の１２０．８９億円だった。株価は後場２２０２円（１３．５円高）で始まったが、その後小安くなってしまった。
この第１四半期は、株券等や金融デリバティブの取引の増加に伴い、営業収益が増加したものの、システム関連費用を中心に営業費用の増加がそれを上回り、当期利益は前年同期比１．６％減少した。情報系システムの維持・運営費増加、国債清算システムのリプレース（２０２２年１月）による償却費等の増加、４月の新市場区分への移行に係るＰＲ費等の増加などがあった。
３月通期の連結業績予想は据え置き、営業収益は前期比２．２％減の１３２５億円、営業利益は同１０．９％減の６５５億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同９．９％減の４５０億円。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）