米国の9月雇用統計はやや予想を下回ったが月平均では15万人増をキープ、先週発表された9月の小売売上高も過去3ヶ月で最大の伸びを記録し、米国経済は堅調を維持していることが確認された。 生産者物価指数（PPI）も予想を上回る伸びを示した。
イエレンFRB議長は先週の講演で12月利上げには直接言及しなかったが、連銀総裁のなかには予想以上に利上げペースが速まる可能性を示唆する向きもでてきており、12月利上げは既定路線化しつつある。
市場の織り込みも進んできており、こうなると利上げが行われなかった時のショックの方が大きくなってきた。
突発的なショックに近い事態が起きない限り、12月に利上げが行われるのは必至の情勢と言えよう。
突発的なショックとして想定されるのは、中国経済、ブリグジット関連、米大統領選あたりか。
ただ、中国経済やブリグジットに関してはかなり悪い状況も想定されているなかで、足元の経済指標はそれほど悪いわけではない（中国については貿易収支が悪化していたが物価指数は堅調といった具合）。
また、米大統領選ではスキャンダル続出でトランプ大統領実現のリスクはさらに低減している。
12月利上げの可能性を受けて米国債利回りの上昇基調もはっきりしてきた。
為替については米国債利回りの上昇に比べてドル円の動きは鈍い。
イエレン議長の発言は慎重でドル円が急上昇する可能性は低いが、米国債の金利上昇と比較すると（日米金利差の拡大を受けて）ドル円ももう少し上昇基調を強める可能性が高いとみる。
日足の一目均衡表でもドル円は雲の上に顔を出している。