日経平均は続落。 前日の米国株高や為替相場における1ドル=114円台半ばまでの円安進行を受け、シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円高の24280円にサヤ寄せする格好で、東京市場でも朝方から買いが先行した。
しかし、その後の上値は重く、足元で上昇していた内需・ディフェンシブ銘柄中心に利益確定の動きが強まった。
イタリアの財政不安を巡る問題に対する懸念は、スペインやポルトガルなどの南欧諸国の10年国債に現状目立った動きはないことからいったん落ち着きを見せた。
しかし、米長期金利が約7年ぶりの高水準まで上昇したことによって、香港や韓国など休場の中国を除くアジア株式市場が全面安となり、短期筋の日本株に対する利益確定の動きも強まった。
足元の日経平均の急ピッチの上昇を受けて、短期的な過熱感が意識される格好になった。
一方で、後場に都内で開いた記者会見でトヨタ自動車 (T:7203)とのモビリティーサービス分野における連携などを発表したソフトバンクG (T:9984)が堅調な推移をみせたことから、日経平均の下げ幅は限定的であった。
大引けの日経平均は前日比135.34円安の23975.62円となった。
東証1部の売買高は15億9002万株、売買代金は3兆1077億円だった。
業種別では、銀行業、石油石炭製品、保険業が堅調な一方で、医薬品、化学、その他製品は軟調。
売買代金上位では、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、資生堂 (T:4911)、スルガ銀行 (T:8358)、武田薬品 (T:4502)、KDDI (T:9433)などが軟調。
前述したトヨタ自動車やソフトバンクGが堅調な推移をみせたほか、米10年債利回り上昇を受けた三菱UFJ (T:8306)などのメガバンク株が上昇。
そのほか、三菱商事 (T:8058)や伊藤忠 (T:8001)などの商社株も強い動きとなった。