こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。
先週6日には、アメリカが中国からの輸入品に25%の追加関税を発動し、これに対し中国も米国産品に報復関税を実施しました。
米中貿易摩擦の行方が気になりますね。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月9日に配信されました。
その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは先週の動きについて、『米国は340億ドル相当の中国からの輸入品818品目に25%の追加関税を課した。
中国も即時に同規模の報復に踏み切り、メディアは「貿易戦争の始まり」と報じた。
その貿易戦争の開始時点にリアルタイムで動いていた日本株相場は反発。
日経平均は一時300円以上に上げ幅を広げる場面もあった。
典型的な材料出尽くしと週末を控えたポジション調整の動きとなったが、米中貿易摩擦に対する過剰な反応が見られなかったことは、ひとまず安心できる』と伝えています。
続けて、『欧米市場も堅調だった。
一番、心配だったのはこのところのダウ平均の動きだった。
しかし2万4000ドルの節目を保ってもちこたえた。
200日移動平均や一目均衡表の雲の下限を大きく下放れてしまう懸念があったが、ここで切り返し、逆に75日移動平均と200日移動平均の三角保ち合いや、雲の上限を上放れる兆しも出てきた』と説明しています。
そして、今週の動きについて『今週はその上放れに向けたもみ合いをしばらく続けると見る。
今週の位置づけは、独立記念日、関税発動、雇用統計といったイベント満載だった先週と、来週から始まる決算シーズンとの端境期で小休止といったところか』と分析しています。
また、今週注目される点について『今週末金曜日からJPモルガン・チェース(JPM)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)、シティグループ(C)など銀行大手を皮切りに米主要企業の2018年4~6月期の決算発表が本格化する』と米主要企業の決算発表に着目し、『投資家は貿易戦争の影響が決算発表にどう反映されるかを見極めようとするだろう。
決算発表前の積極的な物色は手控えられるだろう』と考察しています。
今週の注目銘柄については『先週金曜日の米国市場ではバイオジェン(BIIB)のアルツハイマー病新薬候補が臨床試験で有意な結果を示したため、バイオテクノロジー関連銘柄を中心に買いが入った。
ナスダック・バイオテクノロジー指数は3.7%高と急騰した。
これに先立って日本株市場でもこのニュースでエーザイ(4523)がストップ高となっており、この効果は今週も継続するかもしれない』と分析しています。
続けて、米中貿易摩擦について言及し、『なんといっても米中を巡る貿易戦争が相場の重石となり続けるが、緩和の兆しも見えている。
米通商代表部(USTR)は発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。
企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。
関税による国内経済への悪影響を考慮するのは当然である』と説明しています。
また、『中国商務省は「340億ドルのうち200億ドル分は外資の中国製品。
米企業はそのかなりの比率を占める」と指摘している。
中国という特定の国を狙い撃ちにした関税も結局は米国の利益を損ねるということが明らかになるにつれ、貿易戦争も次第にトーンダウンすることが期待されるが、それにはしばらく時間がかかるだろう』と指摘しています。
日本の注目イベントについては、『9日に6月景気ウォッチャー調査が発表される。
5月の先行き判断DIは50を再び下回り14ヶ月ぶりの低水準となった。
原油や原材料価格の上昇により、消費者マインドが悪化している。
持ち直すかどうか。
11日は機械受注が発表されるが、こちらは堅実な設備投資需要を背景にしっかりした内容が期待される』と分析し、海外の注目イベントについては『13日発表の中国の貿易統計と12日発表の米国のCPI(消費者物価指数)が注目される』と述べています。
最後に、今週懸念される点について『イランによるホルムズ海峡封鎖など中東での緊張が高まっていることをリスクとして指摘したい』として、『イラン革命防衛隊高官は先週、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告した。
これに対し米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができていると述べるなど、中東での緊張が高まっている。
軍事的な衝突がなくても原油価格が急騰しやすい素地がある。
米中貿易戦争のかげに隠れて市場の警戒が薄いだけに足元をすくわれないように配慮したい』と考察しています。
また、今週の予想レンジについては『21,500~22,000円。
22,000円の大台回復を期待したい』とまとめています。
飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。
レポート発行人との見解とは異なる場合があります。
詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコリサーチアナリスト飯村真由
先週6日には、アメリカが中国からの輸入品に25%の追加関税を発動し、これに対し中国も米国産品に報復関税を実施しました。
米中貿易摩擦の行方が気になりますね。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月9日に配信されました。
その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは先週の動きについて、『米国は340億ドル相当の中国からの輸入品818品目に25%の追加関税を課した。
中国も即時に同規模の報復に踏み切り、メディアは「貿易戦争の始まり」と報じた。
その貿易戦争の開始時点にリアルタイムで動いていた日本株相場は反発。
日経平均は一時300円以上に上げ幅を広げる場面もあった。
典型的な材料出尽くしと週末を控えたポジション調整の動きとなったが、米中貿易摩擦に対する過剰な反応が見られなかったことは、ひとまず安心できる』と伝えています。
続けて、『欧米市場も堅調だった。
一番、心配だったのはこのところのダウ平均の動きだった。
しかし2万4000ドルの節目を保ってもちこたえた。
200日移動平均や一目均衡表の雲の下限を大きく下放れてしまう懸念があったが、ここで切り返し、逆に75日移動平均と200日移動平均の三角保ち合いや、雲の上限を上放れる兆しも出てきた』と説明しています。
そして、今週の動きについて『今週はその上放れに向けたもみ合いをしばらく続けると見る。
今週の位置づけは、独立記念日、関税発動、雇用統計といったイベント満載だった先週と、来週から始まる決算シーズンとの端境期で小休止といったところか』と分析しています。
また、今週注目される点について『今週末金曜日からJPモルガン・チェース(JPM)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)、シティグループ(C)など銀行大手を皮切りに米主要企業の2018年4~6月期の決算発表が本格化する』と米主要企業の決算発表に着目し、『投資家は貿易戦争の影響が決算発表にどう反映されるかを見極めようとするだろう。
決算発表前の積極的な物色は手控えられるだろう』と考察しています。
今週の注目銘柄については『先週金曜日の米国市場ではバイオジェン(BIIB)のアルツハイマー病新薬候補が臨床試験で有意な結果を示したため、バイオテクノロジー関連銘柄を中心に買いが入った。
ナスダック・バイオテクノロジー指数は3.7%高と急騰した。
これに先立って日本株市場でもこのニュースでエーザイ(4523)がストップ高となっており、この効果は今週も継続するかもしれない』と分析しています。
続けて、米中貿易摩擦について言及し、『なんといっても米中を巡る貿易戦争が相場の重石となり続けるが、緩和の兆しも見えている。
米通商代表部(USTR)は発動した中国への制裁関税を巡り、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表した。
企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。
関税による国内経済への悪影響を考慮するのは当然である』と説明しています。
また、『中国商務省は「340億ドルのうち200億ドル分は外資の中国製品。
米企業はそのかなりの比率を占める」と指摘している。
中国という特定の国を狙い撃ちにした関税も結局は米国の利益を損ねるということが明らかになるにつれ、貿易戦争も次第にトーンダウンすることが期待されるが、それにはしばらく時間がかかるだろう』と指摘しています。
日本の注目イベントについては、『9日に6月景気ウォッチャー調査が発表される。
5月の先行き判断DIは50を再び下回り14ヶ月ぶりの低水準となった。
原油や原材料価格の上昇により、消費者マインドが悪化している。
持ち直すかどうか。
11日は機械受注が発表されるが、こちらは堅実な設備投資需要を背景にしっかりした内容が期待される』と分析し、海外の注目イベントについては『13日発表の中国の貿易統計と12日発表の米国のCPI(消費者物価指数)が注目される』と述べています。
最後に、今週懸念される点について『イランによるホルムズ海峡封鎖など中東での緊張が高まっていることをリスクとして指摘したい』として、『イラン革命防衛隊高官は先週、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告した。
これに対し米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができていると述べるなど、中東での緊張が高まっている。
軍事的な衝突がなくても原油価格が急騰しやすい素地がある。
米中貿易戦争のかげに隠れて市場の警戒が薄いだけに足元をすくわれないように配慮したい』と考察しています。
また、今週の予想レンジについては『21,500~22,000円。
22,000円の大台回復を期待したい』とまとめています。
飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。
レポート発行人との見解とは異なる場合があります。
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フィスコリサーチアナリスト飯村真由