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［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比５．４％上昇と、前月の５．３％から伸びが加速した。所得の堅調な増加を背景に消費支出は回復し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が夏を通じ利上げを継続するという懸念が強まる可能性がある。
前月比でも０．６％上昇。前月の０．２％上昇から伸びが拡大した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比４．７％上昇と、前月の４．６％から加速。前月比も０．６％上昇し、伸び率は前月の０．４％から拡大した。これは２０２２年８月以来最大の上昇幅となる。
個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比１．８％増と、前月の０．１％減（速報値０．２％減から上方改定）からプラスに転じた。ロイターのまとめたアナリスト予想は１．３％増だった。増加幅は２０２１年３月以来の大きさとなった。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「金融引き締めはまだ消費者に十分な影響を与えておらず、総需要の減速に向けてＦＲＢにはまだやるべきことがあるのは明らかだ。ＦＲＢが夏まで利上げを続ける可能性が高いことを意味している」と述べた。
インフレ調整後の個人消費は１．１％増で、これも２１年３月以降で最大の伸びとなった。１１─１２月には減少していた。
消費者は自動車や家具など耐久財の購入を増やした。外食や娯楽への支出も増えた。
賃金が０．９％上昇したほか、６５００万人超の社会保障受給者が１９８１年以来最大となる８．７％の生活費調整を受け、収入が増加したことが貢献したとみられる。
個人所得は０．６％増と堅調な伸びを示した。
インフレを考慮した自由裁量所得は１．４％と急増し、これも２１年３月以降最大の伸びを記録。貯蓄率は４．７％と、１年ぶりの高水準に上昇した。