14日のドル・円相場は、東京市場では102円43銭から103円20銭まで上昇。
欧米市場でドルは一時102円25銭まで反落し、102円44銭で取引を終えた。
本日15日のドル・円は、102円台で推移か。
日本銀行はマイナス金利政策を強化する（マイナス金利の深掘り）との観測が浮上しているが、日銀の金融政策に対する国内株式市場の反応を見極める必要があることから、リスク選好的なドル買いはやや抑制される見込み。
一部報道によると、日本銀行は20-21日に開く金融政策決定会合で異次元緩和策の「総括的な検証」についての結果を公表するが、会合では当座預金の政策金利残高に適用する金利を-0.1％から-0.2％に引き下げることを検討するもようだ。
日銀がマイナス金利政策を推進するとの見方はすでに広がっているが、一部金融機関でATM手数料の一部有料化や送金手数料の復活などの動きが出ている。
マイナス金利拡大は金融機関の収益を圧迫するとみられており、金利変更によって顧客・利用者にコスト負担を強いるケースが増えるとの声が聞かれている。
日本銀行は国債買い入れを柱とする量的緩和策を継続する見込みだが、国債買い入れの増額は検討されないようだ。
市場参加者の間では、マイナス金利政策を推進しても2017年度中に2％の物価目標を達成することは困難との見方が少なくないようだ。
マイナス金利政策について、市場関係者の多くが納得できる合理的な説明がなければ、金融市場の不確実性は次第に高まる可能性は排除できない。