■タメニー (TYO:6181)の事業概要
4. テック事業
テック事業の主要サービスは、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の運営、企業向け婚活支援システムである。
「CONNECT-ship」は、日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォームを目指して、2017年6月に開始した業界初、日本最大規模の婚活事業者間相互会員紹介プラットフォームである。
事業者間で会員の相互紹介を行うことで出会いの機会や成婚の最大化を目指す。
2023年3月期第2四半期末時点の利用事業者数は結婚相談所「パートナーエージェント」を含めて13社、利用会員数は31,217名（利用事業者の総会員数は約95,000名以上）、2023年3月期第2四半期累計のお見合い成立件数は149,881件となった。
なお「CONNECT-ship」のマネタイズポイントについては、従来はお見合い成立料を得る方式だったが、2022年3月期からお見合い成立料を引き下げる一方で、新たに月額利用料を課金する方式に変更している。
企業向け婚活支援システムは、結婚相談所事業を始めたい企業に対して、AIマッチングなどの最先端テクノロジーを活用した自社独自開発システムの提供、及び事業サポートを行っている。
ライフスタイル事業はシナジー追求
5. ライフスタイル事業
ライフスタイル事業の主要サービスは、ライフスタイル領域における成婚後の新生活サポートサービスとして、成婚後サポート「アニバーサリークラブ」、保険相談サービス（保険代理店「Tameny×保険クリニック」）、不動産情報、ファイナンシャルプランニング等のサービスを展開し、サービス利用料や送客手数料などを得る。
2020年10月には新たなサービスの創出に向けて、ファイナンシャルパートナーサービスを提供するブロードマインド(株)と業務提携した。
保険代理店「Tameny×保険クリニック」における新規保険契約証券数は、2021年3月期の317件から、2022年3月期には396件、2023年3月期第2四半期累計には293件まで増加している。
今後も、婚活領域やカジュアルウェディング領域における年間約7,700組（2022年3月期実績、婚活事業における成婚約1,700組、カジュアルウェディング事業におけるウェディングプロデュース約6,000組）の新婚カップルとの接点を活用してシナジーを追求する方針だ。
法人・自治体向けも成長分野
6. 法人・自治体向け事業
法人・自治体向け事業の主要サービスは、企業向けイベントプロデュース「イベモン」、及び地方自治体向け婚活支援システム「parms」である。
企業向けイベントプロデュース「イベモン」は、企業の社員総会、入社式、懇親会、忘年会などのイベントをプロデュースするサービスである。
ウェディングのノウハウを活用して、目的に応じた戦略性の高い企画、会場手配、参加者を飽きさせないハイクオリティな演出・運営まで一括して受託する。
フルプロデュースの平均費用は約100万円となっている。
イベントを丸ごと任せられる利便性が評価され、コロナ禍でも成約・施行件数が拡大基調となっている。
さらに、コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月には高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション「TV型パック」の提供を開始、2021年6月にはオンライン・オフライン融合型の社内イベントソリューション「ハイブリッドパック」の提供を開始した。
今後の成長分野として事業を強化していく方針だ。
地方自治体向け婚活支援システム「parms」は、自社独自開発の婚活支援システムをカスタマイズして、地方自治体が行う婚活を支援している。
2023年3月期第2四半期末現在の導入自治体数（2023年3月期下期導入予定を含む）は10府県（契約順に福島県、京都府、埼玉県、秋田県、福井県、茨城県、宮城県、青森県、滋賀県、大分県）となった。
このうち京都府、宮城県、滋賀県については婚活支援センター運営も受託している。
なお京都府については2022年8月に、AI機能を搭載した新バージョン「parms」の再提供が決定した。
2022年内の利活用開始を予定している。
このほかに、自治体からのイベント・セミナーの企画・開催受託も増加している。
直近では2022年6月に、和歌山県の結婚支援事業企画運営業務、及び秋田県の結婚サポータースキル向上・独身者婚活力アップ支援事業を受託した。
2022年9月には、ひょうご出会いサポートセンターの「公民連携出会いイベント事業」を受託した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
4. テック事業
テック事業の主要サービスは、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の運営、企業向け婚活支援システムである。
「CONNECT-ship」は、日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォームを目指して、2017年6月に開始した業界初、日本最大規模の婚活事業者間相互会員紹介プラットフォームである。
事業者間で会員の相互紹介を行うことで出会いの機会や成婚の最大化を目指す。
2023年3月期第2四半期末時点の利用事業者数は結婚相談所「パートナーエージェント」を含めて13社、利用会員数は31,217名（利用事業者の総会員数は約95,000名以上）、2023年3月期第2四半期累計のお見合い成立件数は149,881件となった。
なお「CONNECT-ship」のマネタイズポイントについては、従来はお見合い成立料を得る方式だったが、2022年3月期からお見合い成立料を引き下げる一方で、新たに月額利用料を課金する方式に変更している。
企業向け婚活支援システムは、結婚相談所事業を始めたい企業に対して、AIマッチングなどの最先端テクノロジーを活用した自社独自開発システムの提供、及び事業サポートを行っている。
ライフスタイル事業はシナジー追求
5. ライフスタイル事業
ライフスタイル事業の主要サービスは、ライフスタイル領域における成婚後の新生活サポートサービスとして、成婚後サポート「アニバーサリークラブ」、保険相談サービス（保険代理店「Tameny×保険クリニック」）、不動産情報、ファイナンシャルプランニング等のサービスを展開し、サービス利用料や送客手数料などを得る。
2020年10月には新たなサービスの創出に向けて、ファイナンシャルパートナーサービスを提供するブロードマインド(株)と業務提携した。
保険代理店「Tameny×保険クリニック」における新規保険契約証券数は、2021年3月期の317件から、2022年3月期には396件、2023年3月期第2四半期累計には293件まで増加している。
今後も、婚活領域やカジュアルウェディング領域における年間約7,700組（2022年3月期実績、婚活事業における成婚約1,700組、カジュアルウェディング事業におけるウェディングプロデュース約6,000組）の新婚カップルとの接点を活用してシナジーを追求する方針だ。
法人・自治体向けも成長分野
6. 法人・自治体向け事業
法人・自治体向け事業の主要サービスは、企業向けイベントプロデュース「イベモン」、及び地方自治体向け婚活支援システム「parms」である。
企業向けイベントプロデュース「イベモン」は、企業の社員総会、入社式、懇親会、忘年会などのイベントをプロデュースするサービスである。
ウェディングのノウハウを活用して、目的に応じた戦略性の高い企画、会場手配、参加者を飽きさせないハイクオリティな演出・運営まで一括して受託する。
フルプロデュースの平均費用は約100万円となっている。
イベントを丸ごと任せられる利便性が評価され、コロナ禍でも成約・施行件数が拡大基調となっている。
さらに、コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月には高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション「TV型パック」の提供を開始、2021年6月にはオンライン・オフライン融合型の社内イベントソリューション「ハイブリッドパック」の提供を開始した。
今後の成長分野として事業を強化していく方針だ。
地方自治体向け婚活支援システム「parms」は、自社独自開発の婚活支援システムをカスタマイズして、地方自治体が行う婚活を支援している。
2023年3月期第2四半期末現在の導入自治体数（2023年3月期下期導入予定を含む）は10府県（契約順に福島県、京都府、埼玉県、秋田県、福井県、茨城県、宮城県、青森県、滋賀県、大分県）となった。
このうち京都府、宮城県、滋賀県については婚活支援センター運営も受託している。
なお京都府については2022年8月に、AI機能を搭載した新バージョン「parms」の再提供が決定した。
2022年内の利活用開始を予定している。
このほかに、自治体からのイベント・セミナーの企画・開催受託も増加している。
直近では2022年6月に、和歌山県の結婚支援事業企画運営業務、及び秋田県の結婚サポータースキル向上・独身者婚活力アップ支援事業を受託した。
2022年9月には、ひょうご出会いサポートセンターの「公民連携出会いイベント事業」を受託した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）