［ロンドン １９日 ロイター］ - 物価連動債の発行規模が欧州で上位にあるフランスは、インフレ高進を背景に、国債費が今年４０億─５０億ユーロ増加する可能性がある。欧州の格付け会社スコープが推計を明らかにした。
２０日に公表予定の報告書によると、インフレ高進で物価連動債発行主体のコスト負担が増えており、フランスはユーロ圏の中でも最も影響を受けやすい部類に入っている。
フランスは１９９８年にユーロ圏で初めて物価連動債を発行し、現在、発行残高は約２４６０億ユーロと、国債発行残高の１１．３％を占めている。ユーロ圏でこれだけの発行残高があるのは他にイタリアだけとなっている。
スコープはフランスの元利払いコストである国債費が２０２２年に２１年比で約４０億─５０億ユーロ増える可能性があると試算したが、２１年の国債費の推計は出していない。
フランス当局は２２年の国債費が３８０億ユーロ強と推計。２０年は約３６０億ユーロだった。２１年は国債の平均利回りが前年の１．１４％から１．３７％に上昇。１２年以来の上昇だった。
フランスは同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動する国債６本を発行し、ユーロ圏ＣＰＩに連動する国債を１２本出している。