トランプ米大統領は引き続き税制改革の実施よりも前に、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃、修正を模索している。 オバマケアの撤廃により、特に低所得層を対象とした財政援助を大幅に削減することで、より良い税制改革の実現が可能となると説明。
このため、国民、企業、投資家が待ち望んでいる税制改革の実施が来年以降になるとの見方が強まりつつある。
医療保険政策は複雑で解決に時間がかかるとされるほか、大幅減税で経済を支援したレーガン元大統領も減税には5年間費やしたことを考えると、ムニューシン米財務長官が当初予想していた8月に議会が夏休みに入る前の税制改革法案の成立は困難と見られる。
大統領選挙以降、米国債利回りやドル相場は新政権による経済政策が成長を3％近くに押し上げるとの期待感から急伸した。
しかし、ここにきて期待が後退、現状の経済の実態から大統領選挙直後の水準に戻しつつある。
米国の最新の地区製造業の状況を示す4月NY連銀製造業景気指数は予想を下回り5.2と、3月の16.4から11.2ポイント低下。
低下幅は2016年5月の17.4ポイントの低下以来で最大となった。
主要項目である新規受注は7.0と、3月の21.3から大幅に減少。
週平均就業時間も8.8と、3月15.0から大幅に減った。
選挙後の上昇をほぼ消しつつある。
トランプ政権への期待感が後退している状況が経済指標にも表れ始めた。
アトランタ連銀は4月14日時点での1−3月期国内総生産（GDP）予測を0.5％成長に引き下げた。
米商務省が同日発表した3月小売売上高で、実質個人消費の伸びが0.6％から0.3％へ鈍化したため。
金利先物市場では一時60％近くあった6月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率も50％を割り込んだ。
市場は金利見通しで年初あと2回の利上げ予想から1回の利上げ予想に引き下げ。
ドル指数は心理的節目となる100を巡る攻防となった。