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前日の米国株式市場は、ファーウェイ以外の数社に関しても同様の措置を取るかどうかを検討しているとの報道によって米中貿易摩擦懸念が高まり、主要3指数揃って下落した。
本日の日経平均はこの流れを受け大きく下落し、午後0時20分時点で0.63%安の2万1149円となっている。米司法省スタッフがスプリントとTモバイル合併に反対しているとの報道もあり、ソフトバンクグループが5.61%安となっているのも日経平均の上値を重くしている。パナソニックがファーウェイとの取引を中止すると発表するなど世界各地で同様の動きが広がってきており、米中貿易摩擦の影響が大きくなってきている。ムニューシン財務長官が米中貿易協議再開に向け米当局者が中国に行く予定は現時点ではないとも明かした。
このような情勢を受け、後場の日経平均の上値は重いままだろう。上海総合株価指数も0.84%安で推移しており、取引時間中に好材料が出なければ、反発は望み薄だ。
ドル/円は0.07%安の110.25円、米10年債利回りは0.53%低下し2.380%となり、6カ月債との逆イールドがまたもや復活した。
本日からはEU議会選挙が始まり、EU懐疑派の躍進が予想されている。結果次第ではブレグジットと合わせ欧州の頭痛の種になる可能性もあり、こちらからも目が離せない。