日経平均は大幅に下落。 291.74円安の18970.79円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えた。
注目されていた米国のオバマケアの代替法案成立を巡る審議については、米議会下院の共和党指導部は24日、法案を取り下げた。
トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付く結果となり、嫌気売りが先行。
19100円を下回って始まった日経平均は、その後しばらくは下げ渋りをみせていたが、前場半ば辺りには下げ幅を広げ、節目の19000円を割り込んでいる。
セクターでは東証33業種すべてが下げており、保険、証券、不動産、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、その他金融、ガラス土石、鉱業、銀行の弱さが目立つ。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の8割を超えている。
売買代金上位では任天堂 (T:7974)
が上昇しているほかは、メガバンク3行、東芝 (T:6502)、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ファーストリテ (T:9983)、ファナック (T:6954)、第一生命HD (T:8750)、東京海上 (T:8766)が弱い。
日経平均は19000円を挟んでの不安定な相場展開が続いている。
保険セクターに比較的まとまった売りも観測されており、期末に絡んだ売買との見方もされている。
トランプ大統領の政権運営に対する警戒感が広がっており、トランプ銘柄からの資金流出も警戒されているとの見方もあるようだ。
一方で、ジャスダック、マザーズ指数は相対的に下落率が小さいほか、東証2部については小幅ながらプラス圏での推移となっており、個人主体の中小型株への物色意欲は根強い。
配当志向の物色も意識されやすく、リスク回避の流れからも、中小型株にシフトしやすいだろう。
（村瀬智一）