［香港 １０日 ロイター］ - 在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は２５億７０００万香港ドル（３億３１００万ドル）で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。
落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産） (HK:0101)。高級住宅地として再開発する。２０２４年までの完工を目指す。
同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は４０億香港ドル前後になる見通しという。
米中関係が悪化する中での売却となった。あるアナリストは匿名を条件に「応札者はあまり多くなかったと聞いた。非常にセンシティブな物件であり、高級物件の販売見通しもかなり不透明だ」と述べた。
米総領事館は、職員宿舎の売却について、ビジネス上の決断であり、国務省・海外建築物管理局が進めている世界的な見直しの一環だと説明。「われわれのプレゼンス、職員の配置、業務に影響はない」と述べた。
米総領事館は、中国政府が香港国家安全法の制定を提案した２週間後の６月初旬に入札を開始した。
職員宿舎は、ディープウォーター湾を見下ろす香港島・南側の高台にあり、敷地面積は８８０７平方メートル。合計２６戸の居住用建物６棟と５２台分の駐車場、屋外プールがある。