［シドニー １５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が１５日公表した１１月の理事会議事要旨によると、理事会は今後の利上げ継続を見込みながらも、住宅価格の下落が消費支出に打撃を与える可能性や一貫した行動を取る意義を踏まえ、０．２５％ポイント幅の利上げを決定した。
中銀はインフレ率を目標の２─３％に回帰させるため、０．２５％か０．５０％の利上げを再び検討したが、小幅な引き上げの主張が優勢となった。
中銀は５月以降計２．７５％ポイントの利上げを実施し、政策金利は２．８５％に達しているが、住宅ローンにはほとんど波及していない。しかし議事要旨は、金融引き締めが住宅価格を押し下げており、これは過去の経験からすれば消費支出に大きな悪影響を与える可能性が高いとした。
小幅な引き上げを継続する理由として、賃金の鈍い伸びや世界的な供給制約の一部緩和、資源価格の下落なども挙げた。
理事会はまた、「一貫した行動を取れば、金融市場参加者や幅広い社会層の金融政策枠組み対する信頼感を下支えする」との見解で一致した。
ただ、状況に応じて利上げ幅を再び拡大する可能性も否定せず、必要となれば政策金利を一定期間据え置く用意があるともした。
「金利にあらかじめ決められた道筋はない」と強調した。
市場は１２月の次回会合について再び０．２５％ポイントの利上げを行うとの見方に傾いているが、金利据え置きも約２５％の確率で織り込んでいる。