［ニューヨーク／ワシントン ９日 ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルは、昨年９月に暗号資産（仮想通貨）の取引所から２億８１００万ドル相当の資産が盗まれた問題について、北朝鮮との関連が強いとの見方を示している。
また、専門家は、被害者はセイシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン（KuCoin）」の可能性が高いと指摘している。
国連の機密報告書によると、このハッキングに関連したブロックチェーン取引は、昨年１０月に２３００万ドル相当の資産が盗まれた２度目のハッキングにも関連している可能性があるという。
報告書は「攻撃のベクトルとそれに続く不正資金洗浄の試みに基づく分析は、北朝鮮とのつながりを強く示唆している」と指摘し、制裁下で北朝鮮は、不正に得た資金で核・弾道ミサイルの開発を進めていると非難した。
報告書は被害者を特定していないが、ネット上で暗号通貨の大きな動きをモニターする団体、ホール・アラート（アムステルダム）のアナリスト、Frank van Weert氏は「クーコインへのハッキングかもしれない」と述べている。
クーコインは昨年９月２５日、ビットコインなど２億８１００万ドル相当の資産が盗まれたと報告している。
クーコインからのコメントは得られていない。
クーコインは以前、９月に盗まれたデジタル通貨は、他の取引所がシステム上で資金を凍結するなどしたため、８０％以上を回収できたと説明していた。