［１６日 ロイター］ - 調査会社インサイティアの報告書によると、アクティビスト（物言う投資家）は今年上半期、企業に利益率や利益確保のスピードに焦点を絞るよう要求しそうだ。
成長機会を求めて積極的に支出してきた企業が、アクティビストの主な標的となる見通し。資本の調達が難しく、リセッション（景気後退）の可能性が高まっているとう現実を踏まえ、「アクティビストが自社株の買い戻しや増配を働き掛ける事例も出てくるだろう」（インサイティアのジョシュ・ブラック編集長）という。
報告書は今年下半期について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めの姿勢を緩めて企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が改善する可能性があると指摘。そうした中で、バリュエーションが大きく低下した企業にアクティビストが身売りを迫る例が増えるとの見通しを示した。
報告書によると、昨年のアクティビスト活動で首位に立ったのはエリオット・マネジメント。同社は昨年９件の要求を企業に突き付け、うち８件が全面的もしくは部分的に成功し、残る１件は継続中だ。
アクティビストが昨年、企業に出した新規の要求は世界全体で９２９件と、前年比６％増えた。