18日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、0.25ポイントの追加利下げが決定されたが、2名のメンバーが金利据え置きを主張したことや、パウエル米連邦準備制度理事（FRB）議長は会見で今後の利下げに関しては明言しなかったことから、米長期債利回りは下げ渋った。
市場関係者の間では「パウエルFRB議長が今後の金利見通しを明示しなかったことは想定外ではない」との見方が多いようだ。
10月か12月に追加利下げが実施されるとの見方は多いものの、米金利見通しは、経済指標や国際情勢の変化次第で大きく変わる可能性があることから、国際貿易環境、雇用、インフレ、個人消費の4つの要因を重視したいとの声が聞かれている。
ドル・円については、日米長期金利の動向と米中協議の行方が当面の相場動向に大きな影響を与えるとの見方が多いようだ。