民進・長島氏は「日本の踏ん張りどころだ。 米国に離脱は不可避となったが、アジア太平洋地域に高いレベルの経済連携を実現しようとTPP創設を目指した理念や努力を無にすべきでない。
豪、星、加などと連携し重商主義的な中国流のルールがアジアを席巻するのを阻止すべきだ」とツイート（1/27）
通商・貿易の分野で中国を中核とする多国間協調のケースが大幅に増えることが予想される。
アジアにおいてはRCEPが主となる。
長島氏の発想は中国封じ込め策に近いかもしれないが、中国のルールの何が問題で、どのように修正していくべきか、慎重に検討することが必要だ。
交渉は参加国の既存の自由化レベルを基礎として，高いレベルの関税自由化の達成を目指す。
最終的には、WTOと整合的な形で包括的で質の高い協定になるはずである。
日本政府は辛抱強く対応することが求められる。