こんにちは、フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。
資産運用の基礎知識を一緒に学んでいきましょうというこの連載、前回からは日本の経済指標の説明に入っていますが、国内経済指標の第2弾となる今回は、日本の経済指標でファンダメンタルズをはかる指数として最も代表的といえる日銀短観についてお伝えします。
日銀短観は正式には「全国企業短期経済観測調査」と言います。
日本銀行が4半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表します。
企業の短期的な経済の観測を調べたものであり、企業のマインドを表した指標となっています。
景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。
日銀短観は、経済指標の中でもアンケート回収率が高く約99%となっています。
「企業のマインドを表した指標」と言いましたが、最近の業況と先行きの業況について、良い、さほどよくない、悪い、の三択で選んでもらい、良い−悪い、で業況を判断します。
一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業をあわせた約1万社からアンケートを取っているのでサンプル数も多く、信頼性のある、注目度のとても高い指標です。
株価に与える影響も大きいので注目してくださいね。
中でも特に企業の景況感を示す業況判断指数（DI）の注目度は高くなっていて、セクター別の株式投資の判断指標としても活用されています。
一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」と言われています。
世界的にもメジャーな指標なのです。
4月3日には3月の日銀短観が発表されました。
企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、最も注目される大企業製造業で+12、前回調査の+10から改善しています。
大企業非製造業は+20で、こちらも前回調査の+18から改善しました。
一方、市場予想は製造業が+14、非製造業が+19を見込んでいたため、市場予想との比較では業種で明暗が分かれる格好になっています。
また、先行き見通しに関しては、大企業製造業は+11へ、非製造業は+16へ低下すると想定されています。
米国トランプ大統領の政策に対する不透明感なども反映されてきているものと考えられます。
ほか、2017年度の設備投資計画では、大企業全産業は前年度比+0.6%と、3月調査時点としては、金融危機前の2007年度以来の高水準となっています。
設備投資計画は年度後半になって上方修正されていく傾向が強く、現段階ではかなり強気の計画と捉えることができます。
このように日銀短観では、大企業製造業DIを筆頭に注目すべき指標が多数発表されます。
それぞれを見比べながら、総合的に日本経済の現状を見極める必要性もあるといえるでしょう。
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フィスコリサーチレポーター三井智映子