［東京 ２１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８０円３０銭安の２万０５９６円９２銭となり、反落した。朝方は欧米株安の流れを引き継いで売りが先行。一時２００円近い下げ幅となった。その後、追随売りが出なかったことが安心感を誘い、前引けにかけて為替と連動する形で下げ幅を縮小した。
東証１部の騰落数は、値上がりが３０７銘柄に対し、値下がりが１７５２銘柄で、全体の約８割の銘柄が値下がりした。日経平均とＴＯＰＩＸはともに前日まで３日続伸しており、欧米株安は利益確定売りの材料にされやすかった。
一方、東京エレクトロン (T:8035)やアドバンテスト (T:6857)など半導体関連の一角がしっかり。ファーストリテイリング (T:9983)、ファナック (T:6954)など指数寄与度の高い銘柄も買われた。ドル／円が朝方の１０６円前半から１０６円半ばまで円安方向に振れたことも下支えとなった。
東海東京調査センターのチーフエクイティマーケットアナリスト、鈴木誠一氏は「半導体関連をはじめとする景気敏感銘柄は２０１７年後半から売られてきた。株価は持ち直してきたが、長い目で見た時にはまだまだ安く、見直し買いが少しずつ進んでいる」と指摘。
その上で「逆に言うと、内需・ディフェンシブ系に対する強気の見通しを変えなければいけないところが出てきたのかもしれない」とし、消費増税が間近に控えていることや、日韓関係の悪化に伴うインバウンド需要への期待後退が影響している可能性があるとの見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．７７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７７９６億円と連日の薄商いとなっている。午後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する思惑も下値を支える可能性があるという。