■株主還元策
株主還元策として、神戸物産 (T:3038)では経営成績に応じた配当金のほかに、株主優待制度も導入している。
配当金に関しては事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じて安定配当を行っていくことを基本方針としている。
2017年10月期については、過去最高業績を更新したこともあり期末に特別配当5.0円を加え、前期比で5.0円増配の50.0円とした。
また、2018年10月期については、2018年1月15日に上方修正を発表し、当初予定の50.0円から10.0円増配の60.0円に修正した。
(前期比10.0円増配、配当性向16.5%)。
中期経営計画では2020年10月期に連結配当性向で20%まで増加させることを目指し、段階的に配当性向を引き上げていく方針を示している。
このため、今後利益が計画を上回ればさらなる増配も期待できる。
また、株主優待制度としては10月末時点の保有株主に対して、保有株式数に応じて業務スーパー商品券の贈呈※を行ってきたが、2017年からは商品券の額面に相当する自社グループ商品の詰め合わせセットへの引換えが可能となった。
100株以上では3,000円分、500株以上で10,000円分、1,000株以上で15,000円分の商品券を想定しており、希望者には自社グループ商品と引き換える。
※近隣に業務スーパーの店舗がない場合、希望する株主に対して商品券相当額の自社商品を発送していた。
■情報セキュリティ対策
同社は情報システムのセキュリティ対策として、ハードウェア(サーバー、クライアント端末)やソフトウェア、電源、通信回線等の冗長化と2拠点でのデータ相互管理、ファイアウォールの構築、ウィルス対策ソフトの導入等を行っており、災害発生時のシステム早期復旧やサイバーテロ攻撃からの防御体制を構築している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
株主還元策として、神戸物産 (T:3038)では経営成績に応じた配当金のほかに、株主優待制度も導入している。
配当金に関しては事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に応じて安定配当を行っていくことを基本方針としている。
2017年10月期については、過去最高業績を更新したこともあり期末に特別配当5.0円を加え、前期比で5.0円増配の50.0円とした。
また、2018年10月期については、2018年1月15日に上方修正を発表し、当初予定の50.0円から10.0円増配の60.0円に修正した。
(前期比10.0円増配、配当性向16.5%)。
中期経営計画では2020年10月期に連結配当性向で20%まで増加させることを目指し、段階的に配当性向を引き上げていく方針を示している。
このため、今後利益が計画を上回ればさらなる増配も期待できる。
また、株主優待制度としては10月末時点の保有株主に対して、保有株式数に応じて業務スーパー商品券の贈呈※を行ってきたが、2017年からは商品券の額面に相当する自社グループ商品の詰め合わせセットへの引換えが可能となった。
100株以上では3,000円分、500株以上で10,000円分、1,000株以上で15,000円分の商品券を想定しており、希望者には自社グループ商品と引き換える。
※近隣に業務スーパーの店舗がない場合、希望する株主に対して商品券相当額の自社商品を発送していた。
■情報セキュリティ対策
同社は情報システムのセキュリティ対策として、ハードウェア(サーバー、クライアント端末)やソフトウェア、電源、通信回線等の冗長化と2拠点でのデータ相互管理、ファイアウォールの構築、ウィルス対策ソフトの導入等を行っており、災害発生時のシステム早期復旧やサイバーテロ攻撃からの防御体制を構築している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)