［東京 ４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午後の会見で、ミサイル発射を高頻度で繰り返す最近の北朝鮮の軍事的な動向は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であるとの見解を示した。
松野官房長官は、北朝鮮がすでに日本を射程に入れた弾道ミサイルを数百発保有し、極めて速いスピードで核・ミサイル開発を進めていると指摘。今年に入ってからかつてないほどの高い頻度でミサイル発射を繰り返し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性のあるミサイルの発射も行っており「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である」と指摘した。
その上で米国などと連携しつつ警戒・監視に全力を挙げるとともに「いかなる事態においても、わが国の領土・領空・領海と国民の生命と財産を守り抜いていくため、引き続き万全を期していく」と語った。
また、反撃能力も含め「あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、今後とも防衛力の抜本的強化に取り組んでいく」と説明した。
一方、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）については、関係省庁が連携し「システム改修を含めた改善策を検討しているところである」と述べた。ただ、具体的な改善内容などは「確定していない」とした。
また、今回の北朝鮮のミサイル発射に関し、本州上空を通過していない軌道であったにもかかわらずＪアラートが作動して避難を呼びかけた点も含め「課題もあると認識している」と語った。続けて「改善策を検討する中で、個々の課題については把握していくことになる」と述べた。