■株式相場見通し
予想レンジ：上限19100-下限17100円
来週は4日の雇用統計の結果を受けての相場展開になる。 8月の雇用統計については、雇用者数が17万3000人増加した。
市場予想を下回る伸びとなったが、労働力人口の縮小により失業率は前月の5.3％から5.1％へと予想以上に低下している。
8月については過去10年間、ほぼ毎回速報値から上方改定されているようである。
連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利上げを開始するかどうかの判断で8月統計を重視しているなか、就業者数の伸びは予想を下回ったものの、失業率の低下が重要視される。
そのため、今回の雇用統計は、16、17日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げ局面に入ることを予想させる。
足元では9月利上げを想定したポジション圧縮が優勢となっていたと考えられ、これが先週末の東京市場で日経平均が2％超の下落となった要因であろう。
もっとも、イエレンFRB議長が「米国は割高」との見解を示した5月以降、日経平均はチャイナショックを除けば8月までは20000円から20800円処でのもち合い、そして8月に入り調整色が強まり、先週末までで15％を超える下げとなっている。
これまでの下落過程で利上げ再開を織り込んでいる可能性も高く、9月利上げへの確度が高まる局面においては、次第にアク抜けを意識した展開に期待したいところである。
米国市場では週初はレイバーデーの祝日となり、ようやく海外投資家の夏季休暇も終わり、商いが膨らみやすくなる。
9月のFOMCまでは強弱感が対立しやすいと考えられるが、まずは雇用統計通過で方向感が掴めてくるだろう。
日経平均は週末の大幅な下げでトレンドが悪化し、年初来安値が意識されやすい。
底入れの見極めは難しいところではあるが、金融政策変更後は概ね相場の転換点になることが多く、ここからは押し目拾いから自律反発を意識したスタンスになるだろう。
需給面では投資主体別売買動向で海外勢の大幅な売り越しが話題となっていたが、売り越し基調に変化が見られるかを見極めたい。
また、11月の郵政グループ上場を控え、機関投資家が取得のために既存のポジションを圧縮する流れも意識されやすい。
慎重姿勢が続きやすい中で、連鎖的に売り込まれていた中小型株や低位材料株といった個人主体の銘柄については、買いが見送られるなかでイレギュラー的に下げており、いち早くリバウンドが期待されるところである。
その他、イベントとしては、9日から11日まで世界経済フォーラム夏季ダボス会議（APEC）財務相会合が開催されるほか、9日には米アップルがサンフランシスコでイベントを開催する。
なお、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが7-11日に都内のホテルで投資家向け会議「ジャパン・コンファレンス 2015」を開催する。
今年は海外からの参加申し込み人数が前年比6割増と、過去最高だった2013年に迫る勢いとなっているようである。
海外投資家からの人気が最も高いテーマは不動産。
コーポレートガバナンスや半導体、年金、サイバーセキュリティー、インバウンドなども人気があると伝えている。
■為替市場見通し 来週のドル・円は、7日はレイバーデーで米国市場は休場となるが、8日以降は欧米の市場参加者が夏休みを終えて取引は本格化し、商いは膨らむ見込み。
9月16-17日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ実施の有無を探る展開となる。
4日発表された8月の米雇用統計では、失業率が予想外の5.1％に低下した。
非農業部門雇用者数は前月比+17.3万人の増加にとどまったが、6月と7月の雇用者数は上方修正されており、9月利上げの可能性は十分残されているとの見方は少なくない。
今週発表される経済指標内容を慎重に点検しつつ、9月利上げをある程度織り込む形でドル・円は下げ渋る可能性がある。
■来週の注目スケジュール 9月 7日（月）：景気動向指数、独鉱工業生産指数、米レーバーデーなど 9月 8日（火）：4-6月GDP改定値、景気ウォッチャー調査、自民党総裁選の告示など 9月 9日（水）：工作機械受注、米アップルがイベント開催、英鉱工業生産指数など 9月10日（木）：機械受注、オフィス空室状況、中消費者物価指数、米卸売売上高など 9月11日（金）：法人企業景気予測調査、米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値など 9月12日（土）：ユーロ圏財務相会合など 9月13日（日）：中鉱工業生産指数、中小売売上高、中固定資産投資など