［ロンドン １日 ロイター］ - ロシアのウォロジン下院議長は１日、同国のオリガルヒ（新興財閥）の凍結資産を没収し、ウクライナ支援に回すとしたバイデン米大統領の提案に対抗し、ロシアも西側が所有する資産を差し押さえるべきだと述べた。
バイデン大統領は４月２８日、ウクライナ支援に向け３３０億ドルの追加予算を議会に要請。オリガルヒからの資産没収を増やし、売却で得た資金をウクライナ支援に回せるようにする法改正も提案した。
ウォロジン氏はテレグラムへの投稿で、西側が「窃盗」を行っているようだと主張。「そうした措置を取った非友好国の所有者によるロシア国内の事業に同様の対応をするのが正当だ。彼らの資産を没収すべきだ」と述べた。また「売却で得た資金は国の発展に使うべき」とした。
ウクライナ侵攻後にロシア事業の権益を売却したり、事業を閉鎖したりした西側企業は非常に多いため、どのような資産が対象となり得るかは現時点で不明。
ウォロジン氏はロシア資産の「窃盗」に関与している国として、米国に加えリトアニア、ラトビア、ポーランドを挙げた。