［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、ドル／円が一時、約２０年ぶりとなる１２６円台の円安水準に下落したことに対し、為替市場の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないとコメントした。
また、最近の円安進行を含めた「為替市場の動向や日本経済への影響について、しっかりと緊張感を持って注視していきたい」と語った。
その上で為替政策に関し、これまでに主要７カ国（Ｇ７）で、１）為替レートは市場において決定される、２）為替市場における行動は緊密に協議する、３）過度の変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与える──との考え方で一致していると指摘。米国など通貨当局と緊密に意思疎通を図りつつ「政府として適切に対応していきたい」と述べた。
また、原油高や物価高による国民生活や経済活動への影響を緩和するための対策については「４月中に原油高・物価高等総合緊急対策を取りまとめる」との従来からの見解を繰り返した。