［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．９と、前年同月比０．８％上昇した。市況高や円安で食料品やエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大。２０２０年１月以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめた民間予測に一致した。エコノミストからは、携帯電話通信料による押し下げの剝落で４月はプラス２％に乗せる可能性が十分あるとの指摘が出る一方、政府の経済対策で伸びは鈍化するとの見方も出ている。
３月の生鮮食品を除く食料は２．０％上昇と、前月の１．６％上昇を上回り、２０１５１２月以来の伸びとなった。生豆価格の上昇や円安でインスタントコーヒーが９．８％上昇した。食用油は３４．７％上昇、主産地・カナダでの高温・乾燥が響いた。
エネルギー価格は２０．８％上昇と、前月の２０．５％上昇から伸び率が一段と拡大。１９８１年１月以来の伸び率を記録した。電気代が２１．６％上昇で１９８１年３月以来の高い伸びとなる一方、ガソリンは１９．４％上昇と前月の２２．２％上昇から伸び率が縮小した。前年同月に伸びていた反動のほか、政府の補助金の影響が出ているとみられる。
総務省の担当者は「円安で牛肉などの輸入品やエネルギー関連に影響が出ている」と話した。
携帯電話の通信料は５２．７％下落。総合ＣＰＩの寄与度でマイナス１．４２ポイントとなった。前年同月比のマイナス幅は前月の５３．６％より縮小し、コアＣＰＩを押し上げた。昨年３月、一部で携帯料金の先行値下げがあったことが影響した。
＜コアＣＰＩは４月に２％も、伸びは鈍化か＞
携帯電話通信料の押し下げ要因の剥落で、４月からコアＣＰＩは大幅に上昇する可能性が高い。総務省の担当者は携帯電話通信料の押し下げ要因は４月、８月、１０月の３回に分けて剥落していくと説明。４月の総合指数は１％ポイント程度押し上げられるとの見通しを示した。
第一生命経済研究所の新家義貴・シニアエグゼクティブエコノミストは４月の見通しについて、携帯電話通信料の押し下げ要因剥落や食料品の値上げが進むことで、「コアＣＰＩが２％となる可能性は十分にあり得る」との考えを示した。
一方、政府が来週発表する予定の緊急経済対策が物価の押し下げにつながるとの指摘が出ている。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストは激変緩和措置の延長・拡充で物価の押し下げ効果が０．６％ポイント程度に拡大すると推計。５月のコアＣＰＩの予想をプラス２．５％程度からプラス１．９％程度に引き下げた。激変緩和措置の延長により、年内のピークも２％台前半で抑えられそうだとみている。地方の自動車利用世帯を中心に、景気の押し下げ圧力はやや後退することになりそうだ。
＜２１年度、エネルギー高でプラス圏に＞
３月の総合指数は前年同月比１．２％上昇と、前月の０．９％上昇から伸び率が拡大して２０１８年１０月以来の伸びとなった。不作でたまねぎが７４．９％上昇するなど生鮮食品の値上がりが押し上げた。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は０．７％下落した。
２０２１年度平均のコアＣＰＩは９９．９で前年度比プラス０．１％と、２年ぶりの上昇となった。携帯電話通信料の大幅値下げが下押し要因となる一方、エネルギー高の進展が年度平均でのプラス圏浮上につながった。
（和田崇彦 取材協力：新田裕貴）