以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏（ブログ「株師孔明の株ブログ」）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2017年6月25日16時に執筆
【株師孔明の株ブログ】にて、株式投資ブログを執筆している「株師孔明」と申します。
どうぞ、お見知りおきを。
楽天 (T:4755)とLIFULL (T:2120)が共同で「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し民泊事業に参入すると報道された事もあり、今「民泊」が強く注目が集めている。
日本でも近年では訪日外国人の増加に伴い、宿泊施設が不足している点が懸念されており、徐々に政府により規制が緩和されつつある。
今までは国家戦略特区を利用して民泊が認められていたが、2017年3月に閣議決定された民泊新法案では全国で解禁することが盛り込まれている。
特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて空き家対策などを進めていく必要があり注目が集まっている。
■民泊
そもそも民泊とは、旅行者などが一般の民家に宿泊することであり、特に宿泊者が代金を支払う場合に用いられている。
元々は、欧米などで一般的に普及している「バケーションレンタル」が由来となっており、ホテル宿泊に飽きてしまった旅行者に向けたサービス、またはホテルなどの宿泊施設が不足してしまった場合の対策などで使われることが多い。
また、2000年代になると、貸し手側と借り手側の間の賃貸のプラットフォームを提供する企業が現れるなど、さらなる普及をしている。
アメリカに本部を置く「Airbnb」をはじめとした多くの企業がサービスの展開をしており、これらの動きに対して欧米を中心に、国または各自治体が独自の法律を制定して運用する動きが広まっている。
■民泊が注目されている理由
日本では旅館業法で定められる4つの旅館業に限定をし、自宅をホテルのように貸し出す営業形態は禁止されてきた。
しかしながら、近年では訪日外国人の増加、それに伴う宿泊施設の不足が相まって、東京都大田区や大阪府など国家戦略特区を利用して民泊が認められるようになった。
それでもやはり、こういった問題を解決するまでには至らず、2017年3月に住宅宿泊事業法案（民泊新法案）が国会で閣議決定されている。
この背景には、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまでに訪日外国人数の目標を4000万人に引き上げていることも影響しており、また、ホテルの供給を増やした場合、オリンピック後に供給過剰になってしまうことも懸念されていることも理由として挙げられる。
さらには全国的に問題視されている「空き家問題」を解消する手段としても期待されている。
■民泊関連銘柄
(T:2120) Lifull
不動産検索サイト「LIFULL HOME’S」を運営していることで知られている同社。
本格的なグローバル展開を見込み、社名変更を行っているが、民泊専用の「LifullStay」というサイトを展開している。
そして、6月22日に楽天と共同で新会社「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立し民泊事業に参入するとの発表があった。
これは今後、民泊仲介サービス提供を通じ、国内だけに限らず、海外からの宿泊需要にも応えていく方針で、空き家問題の解決や宿泊産業全体発展を目指すというもので、民泊関連銘柄として今最も注目度は高い。
(T:3926)オープンドア
女性を中心に支持を集めている格安旅行・比較サイト「トラベルコ」を運営している同社は、同サイトで民泊予約サイト「STAY JAPAN」と連携を開始し、民泊プランの一括検索・比較ができるようになっている。
こういった取り組みからも、民泊関連銘柄として注目を集めている。
その他、注目している民泊関連銘柄については、ブログの方で綴っているので、「株師孔明の株ブログ」と検索し、目を通して頂ければ幸いである。
その他、最新のテーマ株や注目している個別銘柄などもブログにて多数紹介中。
話題の人工知能（AI）関連銘柄、カジノ関連銘柄、フィンテック関連銘柄、スパイバー関連銘柄、トランプ関連銘柄、ドローン関連銘柄、VR関連銘柄、電線地中化関連銘柄、リチウムイオン電池関連銘柄、IoT関連銘柄、ブロックチェーン関連銘柄、東京オリンピック関連銘柄、VR関連銘柄、自動運転関連銘柄、仮想通貨関連銘柄、ビットコイン関連銘柄、ドイツ総選挙関連銘柄、防衛関連銘柄、働き方改革関連銘柄、2017年の注目銘柄など。
興味をもたれた投資家の諸兄姉に目を通して頂き役立てて頂ければ幸いである。
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執筆者名：株師孔明
ブログ名：株師孔明の株ブログ
ツイッター：@kabusikoumei