■株主還元城南進学研究社 (T:4720)は株主還元を経営上の重要課題と位置付け、配当による還元を基本方針としている。
公約配当性向などは定めておらず、業績と、成長投資のための内部留保のバランスを勘案して配当額を決定するとしている。
2018年3月期について同社は、期初からの予想通り、前期比横ばいの10円の配当（期末配のみ）を実施した。
配当性向は56.9%となった。
2019年3月期についても、前期比横ばいの10円配（期末配のみ）の配当予想を公表している。
前述のように、2019年3月期は収益力強化のための先行投資により、赤字予想となっている。
しかしながら、安定配当継続という株主重視の姿勢に加えて、先行投資の資金手当てが十分であることや、次期の収益V字回復への自信から、配当維持を決断したものと弊社では推測している。
■情報セキュリティ
生徒の個人情報保護のために複数の施策を組み合わせて対応
同社は多数の生徒の個人情報を有しているため、情報セキュリティに関しては極めて高い意識で臨んでおり、様々な施策を講じて情報管理強化及びリスク低減に努めている。
最も基本的な部分では、情報セキュリティポリシーを定め、社内の意識統一を推進するとともに、個人情報保護のためのJIS基準に沿って体制整備や社内研修等を実施している。
より具体的な対策としては、情報へのアクセス権者の限定やアクセス記録の保持、データのコピーや外部持ち出しを防ぐ対策（機器やソフトウェア等）の導入などを行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）