総務省は28日、ふるさと納税制度で、制度への参加条件や認められる返礼品の新基準を公表、自治体向けの説明会を開いた。昨年11月以降、商品券などで多額の寄付を集めた自治体を制度から外すとしており、外れた自治体は最短で来年10月まで制度に参加できない。地域資源の乏しい自治体に配慮し、同じ都道府県内の産品も条件付きで容認する。ただ高所得者ほど有利な点は変わっておらず、寄付者間の公平性については議論が残る。
総務省は28日、ふるさと納税制度で、制度への参加条件や認められる返礼品の新基準を公表、自治体向けの説明会を開いた。昨年11月以降、商品券などで多額の寄付を集めた自治体を制度から外すとしており、外れた自治体は最短で来年10月まで制度に参加できない。地域資源の乏しい自治体に配慮し、同じ都道府県内の産品も条件付きで容認する。ただ高所得者ほど有利な点は変わっておらず、寄付者間の公平性については議論が残る。