川内氏は「予算委質疑。 過去5年間、財務省で 1、公共随契により売り払いを行った契約1194件中売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園1件のみ。
2、瑕疵担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。
3、延納の特約を付した事例も森友のみ。
4、売却価格を非公表も森友のみ。
特例4連発。
」とツイート（11/28）
この問題について時間を割くべきではないとの意見もあるようだが、安倍首相らの国会での答弁には事実と一致していない点が少なくない。
国有資産を不当に安く払い下げたことは疑いようのない事実。
事務方からの報告を基にした答弁内容に誤りがあった場合でも当事者責任は発生する。
安倍首相は適正に処理されるはずのことが処理されなかった理由を明らかにすることが必要。