8日-9日の日程で開催される先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の経済討議では、貿易問題をめぐり米国と他国との対立が深まっていることから、首脳宣言の合意が難航するとの懸念が浮上しています。 また、史上初の米朝首脳会談に先立ち行われた日米首脳会談では、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すまで制裁を継続することで一致しました。
北朝鮮をめぐる地政学的リスクがすみやかに除去される保証はないため、ドルの圧迫材料となっています。
来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）会合、欧州中央銀行（ECB）理事会、日本銀行金融政策決定会合の開催が予定されており、主要中央銀行の金融政策が発表されます。
米国の追加利上げ（0.25ポイント）は織り込み済みですが、金利見通しが変更されるかどうか、ECB理事会については、量的緩和策の年内終了が表明されるかどうか、日銀については、国債買い入れペースの減速について言及するかどうか、以上の3点について市場関係者の見方は分かれているようです。
12日の米朝首脳会談で非核化に向けた明確な進展があれば、株高・円安の相場展開となる可能性がありますが、主要中央銀行の金融政策が明らかになるまでは、投資家の多くは様子見姿勢を続けるかもしれません。