■G-7ホールディングス (T:7508)の中長期の成長戦略
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年度の業績目標値として売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げている。
2017年3月期の実績からは、売上高で約1.5倍、経常利益で約1.7倍に拡大する格好となる。
すべての事業を拡大していく方針だが、なかでもオートバックス事業(G-7・オート・サービス)で2017年3月期比約2倍増の600億円と大幅伸長を見込んでいる。
年平均成長率で18%成長となる計算だが、M&Aも含めた国内での店舗数拡大に加えて、前述したコインランドリーサービス事業など新規商材・サービスの拡充に取り組むことで、目標を達成していく考えだ。
また、業務スーパー事業(G-7スーパーマート)については、2017年3月期比27%増の650億円を目標としている。
年平均成長率で見ると4%増ペースとなるため、年間5~10店ペースで店舗数を拡大していけば、十分達成可能な目標と言える。
バイクワールド、精肉、アグリ事業なども店舗数の拡大によってそれぞれ目標を達成していくことになる。
G7ジャパンフードサービスは2017年3月期比30%増の85億円を目指す。
こだわり食品事業の拡大や食品の輸出入拡大、「めぐみの郷」とのコラボレーションによるPB商品の開発を強化し、成長を実現していく方針となっている。
ただ、海外事業についてはオートバックス・車関連事業や一部飲食・食品事業を除いて一旦リセットする方針となっており、2021年3月期の100億円という目標(2017年3月期実績は数億円)は見直す可能性もある。
オートバックス・車関連事業では新たに中古車輸出のCrown Tradingが加わったことで、売上高が拡大する見通しだが、その他の事業では人材の育成が課題となっている。
このため、同社は中期経営計画の重点戦略として、人材育成に注力している。
具体的には次世代の経営幹部候補生10名程度を集めた勉強会「NC(Next Cabinet)クラブ」や、幹部候補生15名程度を集めた勉強会「NC養成塾」を3年前からスタートし、定期的に開催している。
こうした人材の育成によって各グループ会社の経営力が強化されれば、中期経営計画の達成も視野に入ってくると考えられる。
また、中期経営計画を達成していくうえでM&Aについても積極的に取り組んでいく。
主力2事業と関連する企業や事業などを精査し、シナジーが期待できる案件をキャッシュフローの範囲内で投資していく方針としている。
■株主還元策
G-7ホールディングス (T:7508)は配当政策として、「安定配当の継続を前提に業績に応じた利益還元を実施することを基本に、将来の事業展開に向けた投資需要や財務状況なども勘案しながら総合的に判断していく」としている。
ここ数年間の配当実績を見ると、配当性向では30%前後を目安に実施しており、同水準が1つの目安になっていると思われる。
2018年3月期の配当金については50.0円(配当性向27.5%)を予定している。
前期は普通配当40.0円に対して、期末に特別配当13.0円を付加して53.0円(配当性向30.9%)としており、2018年3月期についても業績が会社計画どおりであれば、配当性向で30%水準を目安に期末で特別配当を実施する可能性があると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年度の業績目標値として売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げている。
2017年3月期の実績からは、売上高で約1.5倍、経常利益で約1.7倍に拡大する格好となる。
すべての事業を拡大していく方針だが、なかでもオートバックス事業(G-7・オート・サービス)で2017年3月期比約2倍増の600億円と大幅伸長を見込んでいる。
年平均成長率で18%成長となる計算だが、M&Aも含めた国内での店舗数拡大に加えて、前述したコインランドリーサービス事業など新規商材・サービスの拡充に取り組むことで、目標を達成していく考えだ。
また、業務スーパー事業(G-7スーパーマート)については、2017年3月期比27%増の650億円を目標としている。
年平均成長率で見ると4%増ペースとなるため、年間5~10店ペースで店舗数を拡大していけば、十分達成可能な目標と言える。
バイクワールド、精肉、アグリ事業なども店舗数の拡大によってそれぞれ目標を達成していくことになる。
G7ジャパンフードサービスは2017年3月期比30%増の85億円を目指す。
こだわり食品事業の拡大や食品の輸出入拡大、「めぐみの郷」とのコラボレーションによるPB商品の開発を強化し、成長を実現していく方針となっている。
ただ、海外事業についてはオートバックス・車関連事業や一部飲食・食品事業を除いて一旦リセットする方針となっており、2021年3月期の100億円という目標(2017年3月期実績は数億円)は見直す可能性もある。
オートバックス・車関連事業では新たに中古車輸出のCrown Tradingが加わったことで、売上高が拡大する見通しだが、その他の事業では人材の育成が課題となっている。
このため、同社は中期経営計画の重点戦略として、人材育成に注力している。
具体的には次世代の経営幹部候補生10名程度を集めた勉強会「NC(Next Cabinet)クラブ」や、幹部候補生15名程度を集めた勉強会「NC養成塾」を3年前からスタートし、定期的に開催している。
こうした人材の育成によって各グループ会社の経営力が強化されれば、中期経営計画の達成も視野に入ってくると考えられる。
また、中期経営計画を達成していくうえでM&Aについても積極的に取り組んでいく。
主力2事業と関連する企業や事業などを精査し、シナジーが期待できる案件をキャッシュフローの範囲内で投資していく方針としている。
■株主還元策
G-7ホールディングス (T:7508)は配当政策として、「安定配当の継続を前提に業績に応じた利益還元を実施することを基本に、将来の事業展開に向けた投資需要や財務状況なども勘案しながら総合的に判断していく」としている。
ここ数年間の配当実績を見ると、配当性向では30%前後を目安に実施しており、同水準が1つの目安になっていると思われる。
2018年3月期の配当金については50.0円(配当性向27.5%)を予定している。
前期は普通配当40.0円に対して、期末に特別配当13.0円を付加して53.0円(配当性向30.9%)としており、2018年3月期についても業績が会社計画どおりであれば、配当性向で30%水準を目安に期末で特別配当を実施する可能性があると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)