［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ自動車工業連盟（ＶＤＡ）は４日、今年の世界の自動車販売台数について、前年比５％減と世界金融危機以来、最大の減少との見通しを示し、その結果、来年は国内で人員削減が強まると警告した。
ベルンハルト・マテス会長は記者団に対し「競争は激化し、逆風が強くなっている」と語った。 同氏によると、ＶＤＡが予想する今年の世界販売台数は４１０万台減の８０１０万台で、減少の主因は中国の需要低調という。
輸出依存型のドイツの自動車産業は、外需の低迷、トランプ米大統領の米国第一主義が引き金となった関税合戦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明な事業環境への対応に苦慮。排出ガス不正問題後の規制強化や、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への移行も苦労の種だ。
マテス氏は「設備稼働率が下がり、有期雇用契約は更新されなくなり、時短労働も再び導入されているところだ」とし、次は工場の常用労働者の削減が強まることを示唆した。
同氏は、今年の自動車部門の雇用は減少し、この傾向は来年さらに強まると指摘したが、予想される人員削減数には言及しなかった。
２０１８年のドイツ自動車業界の雇用者数は８３万４０００人と、１９９１年以来の高水準だった。