*12:12JST ベルトラ---22年12月期は大幅な増収、OTA事業の営業収益が好調に推移
ベルトラ (TYO:7048)は14日、2022年12月期連結決算を発表した。
営業収益は前期比136.2%増の11.63億円、営業損失は7.94億円（前期は10.98億円の損失）、経常損失は7.53億円（同11.04億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7.94億円（同11.57億円の損失）となった。
各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本におけるCOVID-19の水際対策緩和への動きとして、1日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられた。
また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせた。
この結果、当年度の営業収益は大幅な増収となった。
なお、営業収益を収益区分別にみるとと、OTA事業が前年同期比183.2%増の9.86億円、観光IT事業が同22.5%増の1.76億円となった。
利益については、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の一時的な休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めており、予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、損失となった。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比294.0%増の34.20億円、営業損失が1.03億円、経常損失が1.39億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.89億円を見込んでいる。
営業収益は前期比136.2%増の11.63億円、営業損失は7.94億円（前期は10.98億円の損失）、経常損失は7.53億円（同11.04億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7.94億円（同11.57億円の損失）となった。
各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本におけるCOVID-19の水際対策緩和への動きとして、1日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられた。
また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせた。
この結果、当年度の営業収益は大幅な増収となった。
なお、営業収益を収益区分別にみるとと、OTA事業が前年同期比183.2%増の9.86億円、観光IT事業が同22.5%増の1.76億円となった。
利益については、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の一時的な休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めており、予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、損失となった。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比294.0%増の34.20億円、営業損失が1.03億円、経常損失が1.39億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.89億円を見込んでいる。