［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを正式決定した。
５月３１日を期限にまん延防止等重点措置の対象としている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についても、期限を６月２０日まで延長する。６月１３日が期限となっている群馬県、石川県、熊本県は変更しない。
政府は現在、沖縄県を含む１０都道府県に緊急事態宣言を発令している。沖縄県の期限は６月２０日となっている。
＜生活困窮者向けなど経済対策表明＞
菅義偉首相は延長理由について「全国の新規感染者数は今月中旬以降減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にあり、新規感染者数は依然として高い水準にある」と説明した。
飲食・外出自粛長期化に対する経済対策として、公庫などの無担保無利子融資の年末までの延長、雇用調整助成金の特別措置の７月までの延長も表明した。特に生活困窮者には、緊急小口資金の貸付限度額に達した場合などに、新たに支援金を支給するとした。